インタビューに応じる林鄭氏（撮影・王暁霞） 

香港の祖国復帰（香港返還）20周年を前に、7月1日に就任する香港特区の林鄭月娥・次期行政長官が報道陣の共同インタビューに応じた。林鄭氏は就任後、特区政府を率いて香港を国の活気ある都市にし、満足感の高い生活を市民に提供すると表明した。

■復帰前後の香港の発展と変遷を目にしてきた林鄭氏 

1980年から公職に就いた林鄭氏は香港市民のために働いてすでに36年以上、復帰前後の香港の発展と変遷を身をもって体験し、目にしてきた。林鄭氏は、「過去20年間、香港は『一国二制度』、『香港人による香港統治』、『高度の自治』の方針を実行し、繁栄と安定を維持し、中央の力強い支持の下、困難と危機の処理に成功して、難関を乗り越え、活力に溢れることができた。『一国二制度』の実行は大変成功した」と指摘。

「過去20年間、香港経済の発展は起伏を経験したが、GDP累積成長率は82％に達した。経済・社会発展水準の比較的高いエコノミーにとって、これは到底容易なことではない」と述べた。

■「香港独立」に活路はない 

林鄭氏は3月の香港特区行政長官選挙で当選した。林鄭氏は、「香港特区行政長官は中央政府に対して責任を負い、香港特区に対しても責任を負う。中央の要求と香港の実情の両者の関係をうまく処理するには、基本法に正確に照らして事を処理する必要がある。基本法は香港における『憲法』にあたる法律であり、行政長官及び特区政府が香港において『一国二制度』を正確に実行する根拠であるからだ」と述べた。

近年香港社会に見られる「香港独立」の言動について、林鄭氏は「『香港独立』に活路は全くない。『一国二制度』の最初の志と本来の意図は香港特別行政区が国の不可分の一部であることを含むうえ、香港復帰は国の主権、安全、発展上の利益を守る上でプラスだ」と表明。

「香港市民の圧倒的多数は『香港独立』を検討可能な構想と考えたことはないはずだ。今後特区政府は厳格に法に基づき事を処理する。『香港独立』行為は全て法律違反であり、厳格に取り締る」と強調した。