４月１８日、中国国際出版集団と言論ＮＰＯは北京市内で「北京－東京フォーラム」の事前協議および記者会見を行い、本年秋以降（１２月頃）を目途に第１３回「北京－東京フォーラム」を北京で開催すると発表した。 

記者会見には、中国側から中国国際出版集団の張福海総裁や王剛毅副総裁氏らが、日本側から国際文化会館の明石康理事長や言論ＮＰＯの工藤泰志代表らが出席した。 

中日関係の課題に向き合う民間対話の舞台として２００５年に発足以来、今年で１３回目を迎える「北京－東京フォーラム」。今年は中日国交正常化４５周年という重要な契機をしっかり把握し、「より開放的な国際経済秩序とこの地域の平和に向けた中日協力」をメインテーマに掲げ、５つの分科会（「政治・外交」、「経済・貿易」、「メディア」、「安全保障」、「特別」）を設置し、フォーラム最終日にはコンセンサスを発表する。また、今年も中日関係についての世論調査を中日両国で実施し、フォーラム開催前に発表する。 

記者会見では、中日双方が安全保障対話の場を常設することに合意したと発表され、工藤氏は「今後は安全保障問題の認識の共有をより深めていくことになる」と語った。 

「北京週報日本語版」2017年4月19日