朝鮮半島情勢の直接の関係国である韓国では、朝鮮半島情勢の緊張を公然と誇張する日本の真の意図に疑問の声が上がっている。韓国「国民日報」は、安倍首相と稲田朋美防衛相が朝鮮による化学兵器攻撃を持ち出したのは、典型的なオポチュニズムだと指摘。日本の現政権は対朝抑止力の強化を口実に、再武装を段階的に実現しつつあるとした。韓国「中央日報」は、朝鮮半島情勢問題における最近の日本政府の発言は驚きであり、自らの想定する「朝鮮半島の不測の事態」への対応態勢を強化しつつあるようだと論じた。

■野心満々 

周氏によると、ACSAは米英豪3カ国と日本との間の軍事協力を体制面から一層強化し、自衛隊の世界展開に資する。「協定実施後、海上自衛隊は欧州または米国へ向かう場合、これらの国々との間で作戦物資の調節を行うことができるようになる。また、NATO加盟国と武器制度を統一することで、日本は一層の軍事力強化の機会を得る」。

読売新聞によると、協定は自衛隊と米軍との間の機動的連携の基盤となる。また、日本と英国・オーストラリア間の相互信頼関係も大幅に強化される。協定承認後、自衛隊は直ちに実際の行動を展開できる。

「長期的に見ると、日本には野心があり、米国のコントロールから抜け出して、北東アジア地域で中露を牽制することを望んでいる」と周氏は述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年4月18日