米国の大統領選期間中、トランプ氏は大統領候補としてしきりに中国を非難し、しかも扇動的な発言を常に行っていた。かつて不動産業界の大物でありテレビのリアリティーショー番組司会者だったこの人物は、世界第２の経済体である中国を公平原則に違反した貿易行為と人民元為替レート操作により米国企業を「騙し」、米国経済を「強姦」しているとして非難した。中国政府筋はこれを直接否定。だがトランプ氏は納得せず、中国の対米輸出品に対し４５％の報復関税を課すと脅してきた。

しかし現時点でトランプ氏の実際の行動を見ると、発言と行動は別物だ。そしてこれは、トランプ氏の選挙中の過激な言論が中米という２つの世界最大の経済体間の経済関係を必ずしも損なわないことも証明している。３月中旬、米国のレックス・ティラーソン国務長官が２日間の日程で北京を訪問し、中国側と同様に２国間経済貿易関係の発展をさらに推進していきたい、との意向を示した。ティラーソン国務長官はかつて多国籍エネルギー企業の巨頭、エクソンモービル社のＣＥＯ（最高経営責任者）を務めていた。３月１８日、ティラーソン国務長官は王毅外交部部長とともに記者会見を行った際、中国と「結果志向の関係」を築きたいとの意向を打ち出した。ティラーソン国務長官は、習近平主席が２０１４年に当時のオバマ大統領と会見した際に行った発言をなぞり、この２０年来、中米両国は「衝突せず、対立せず、互いに尊重する協力・ウィンウィンのプラスの関係」を保ってきた、と述べた。

トランプ氏の選挙活動中の発言は中国を非常に厳しく非難するものだったが、中国政府筋は「中国側はトランプ氏がホワイトハウス入りした後も両国経済関係の発展方向は変わらないと考えている」との見方を公にしていた。３月１９日、習主席は北京でティラーソン国務長官と会談した際、「トランプ大統領と通話や通信を通じて良好なコミュニケーションを取っている。双方ともに、中米両国は良好な協力パートナーになれると考えている」と強調した。

４月初め、習主席とトランプ大統領はフロリダにあるトランプ大統領の別荘で会談する。ニューヨークのアジア協会米中関係センター所長のオービル・Ｈ・シェル氏はイギリス紙『ガーディアン』で、習近平・トランプ会談は「ゲームのルールを変える時になるかもしれない」との見方を示した。

経済データによると、中米の２国間経済貿易協力は大きな成果を上げている。両国の貿易額は１９８５年の７７億ドルから現在の約６０００億ドルまで急増した。米国は中国の主要な輸出市場であり、中国はカナダとメキシコに次ぐ米国第３の輸出先国である。２００１年の中国ＷＴＯ加盟以降、米国の対中輸出は６倍増加し、中国の対米輸出は５倍増加した。スターバックス、マクドナルド、ケンタッキー・フライド・チキンやウォルマートといった米国ブランドを中国のいたるところで目にすることができる。２００５年から現在までに、中国の対米直接投資は１３倍余り増加し、エネルギー、食品、農業、商業不動産など広範な経済分野にわたっている。米中関係全国委員会と市場調査会社ロジウム・グループ（Rhodium Group）が２０１６年に発表したレポートによると、中国の対米直接投資は米国に９万人余りの雇用創出をもたらした。