日露は20日、外務・防衛閣僚協議（2プラス2）を東京で開催し、朝鮮の核・ミサイル問題やテロ対策での協力強化で合意した。だが領土問題には依然具体的進展がなく、ロシア側は米国によるアジア太平洋地域でのミサイル防衛システム配備にも懸念を表明した。日露両国は地域の安全保障や領土といった核心的問題で大きな溝があるため、政治的相互信頼の構築は容易ではないと考えられる。人民日報が伝えた。

日本の岸田文雄外相、稲田朋美防衛相は20日、ロシアのラブロフ外相、ショイグ国防相と会談した。双方は朝鮮に対して国連安保理決議を順守し、核兵器・ミサイル計画を放棄するよう促すことを確認した。日露は防衛交流の継続と共同訓練の実施についても共通認識にいたった。双方は、安倍晋三首相が4月下旬に訪露することを確認した。

双方はいくつかの共通認識にいたったものの、依然相互非難の避けがたい問題もある。南クリル諸島（日本名・北方四島）の帰属問題は露日関係の発展及び平和条約締結の主たる障害であり、島嶼問題をめぐる双方の溝は依然埋めがたい。稲田防衛相は会談で、ロシアが係争島嶼にミサイルを配備したことに抗議したが、ロシア側は軍備配備は「完全に防衛目的」と表明した。また、ラブロフ外相は記者会見で米国によるアジア太平洋地域でのミサイル防衛システム配備に懸念を表明し、米国のミサイル防衛システムは朝鮮の脅威の程度とつり合わないとした。

今回の会談に対するロシアメディアの評価は高くない。ロシア紙「コメルサント」は20日付記事で「日本政府は会談に大きな期待を抱き、朝鮮核問題、南クリル諸島問題などを日程に入れた。だがミサイル防衛問題での日本のやり方が協議の雰囲気を破壊した」との考えを示した。

ロシア軍事科学アカデミー会員のペトロフスキー氏は本紙の記者に「露日関係の将来性については、信頼が各分野の協力の前向きな発展を進めるうえでの基礎だ。この信頼形成プロセスは共同経済活動の発展に頼ってこそ加速できる」と指摘した。

安倍首相は昨年の訪露時、ロシアに対する「新しいアプローチ」を打ち出し、経済協力によって領土問題を解決したい考えを示した。岸田外相とラブロフ外相は北方四島での共同経済活動を実現するために優先事業を選ぶこと、元島民の墓参時のビザ簡素化を進めることで合意した。だが、18日の外務次官協議では、共同経済活動の法律適用問題において日露間に論争があることが示された。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年3月23日