ドナルド・トランプ米大統領が就任後、国際関係学界では「親露」のトランプ大統領がロシアとの関係緩和に取り組み、ひいてはロシアを丸め込んで中国を抑制しようとしているという見方が広がり、中露関係に暗い影を落としている。しかしこの観点はロシア側の専門家からの賛同を得ていないように思われる。３月６日に中国の人民画報（中国画報）社とロシアの国際通信社「ロシアの今日」（ラシーヤ・シヴォードニャ）が共同で開催した北京・モスクワ間ビデオ通話イベントで、ロシア人専門家は本誌のインタビューに応じた際、「中露間に存在する良好な協力の基礎と緊密な戦略的パートナーシップは、その他のいかなる二国間関係によっても動揺することはない。今後の中露関係に自信を持っている」との見方を示した。 

ロシア諸民族友好大学のオレグ・チモフェーエフ副教授は次のような考えを示した。「米露関係はいかなる状況の下でも中露関係に影響を与えることはない。中露両国は良好な協力の基礎を築いており、しかも両国間の戦略的協力パートナーシップは全方位的で、多層的なものであるため、その他の国際的要因によって影響を受ける可能性はない。また、露米間に存在する対立は一時的なものではなく、深層的なものである。ロシアは米国の新政権といくつかの問題についての対話メカニズムを構築するかもしれないが、トランプ大統領の在任中にその対立が根本的に解決されることはないだろう」。 

チモフェーエフ副教授はさらに次のように指摘した。「現在、米国は韓国に終末高高度防衛ミサイルシステム『ＴＨＡＡＤ』を配備しようとしている。これはロシアにも悪影響を与えるだろう。ロシアも『ＴＨＡＡＤ』配備計画に非常に反対している。今年５月に開催される『一帯一路』（『シルクロード経済ベルト』と『２１世紀海のシルクロード』）サミットフォーラムで、中露両国の上層部は米国の態度を変えさせることを期して『ＴＨＡＡＤ』配備問題対応について協議するはずだ」。 

ロシア科学アカデミー極東研究所のセルゲイ・ルジャニン所長は、次のような見方を示した。「外部ではそのように予測しているものの、トランプ政権がロシアとの関係を緩和しているといった見方に賛成しない。トランプ大統領は米国の利益だけを考慮し、全世界に関心を持たず、グローバル化傾向が弱まっている。保護貿易主義を掲げるトランプ大統領のやり方は中国とロシアなどの国を含む世界の経済利益を損なうことにしかならない」。 

ルジャニン所長はさらに次のように述べた。「トランプ大統領はロシアとの関係緩和を目指しているかもしれないが、両国関係がすぐに良くなることはありえない。中国・ロシアとの関係を同時に改善する措置を取る可能性もあるし、或いは中国との関係改善を通じてロシアとの関係を緩和する可能性もある。しかし、中米露三国間関係がいかに発展していっても、中露間の協力関係は全面的で、揺らいではならないものであり、他の要因の影響を受けることもない」。 

「北京週報日本語版」2017年3月9日