カナダのオンタリオ州議会で、毎年１２月１３日を南京大虐殺記念日に制定する法案が現在審議の最終段階に入っている。法案が最終的に可決されれば、オンタリオ州は西側諸国で初めて公的に南京大虐殺記念日を制定した地区となる。

戦争の記憶の「風化」は、一部の日本人の意識から平和主義思想を遠のかせている。今、日本では、戦争犯罪を否定する言行が多く見られる。しかし、事実はつまるところ事実であり、日本が犯した侵略戦争犯罪の真相はますます国際社会に知られるようになっている。

実のところ、南京大虐殺など日本の戦争犯罪については、日本政府の正式声明も含め、日本国内にもそれを認める声が多い。日本の外務省は現在もその公式ホームページで、日本政府は「日本軍の南京入城（１９３７年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」と考えている、との見解を明確にしている。

２００６年、安倍晋三首相は最初の首相在任中に訪中した際、中国と共同で歴史研究を行うことに同意した。２０１０年、研究に加わった日本の学者が発表した報告では、南京に攻め入った後「日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、および一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した」ことを明確に認めている。

日本の右翼の学者である東中野修道氏と松村俊夫氏はその著書で、南京大虐殺は中国側の捏造だと揚言し、大虐殺生存者の夏淑琴さんと李秀英さんは偽の被害者だとした。後に、夏淑琴さんと李秀英さんは日本で東中野氏と松村氏を提訴し、いずれも勝訴した。東京地方裁判所が１９９９年に出した判決は虐殺行為の存在を明確に認めている。この判決は６年後に東京高等裁判所でも肯定された。

日本の辞典『広辞苑』は「南京大虐殺」の項で、「１９３７年１２月前後に南京城内外で、日本軍が中国軍の投降兵・捕虜および一般市民を大量に虐殺し、あわせて放火・略奪・強姦などの非行を加えた事件」と明確に指摘している。『大辞泉』などの辞典でも「南京大虐殺」についてこれに類似した記載がされている。

先ごろ、日本のアパホテルが侵略の歴史を美化する書籍を客室に置いていたことが明るみに出ると、日本のメディアや大衆もこれに注目した。その中には正義の声も多かった。例えば『東京新聞』は大幅に紙面を割いて報道し、ホテル経営者の右翼史観を直接批判した。

以上の事例は、日本国内の真相を反映した多くの声のほんの一部に過ぎないが、日本の右翼勢力に対する力強い反論であることは間違いない。日本の裁判所の正式判決、日本政府の正式声明などを前にしても、右翼勢力が依然として「南京大虐殺は存在しない」などというでたらめの言論を全力でわめきたて、一部の政治家が依然としてこうした言論を黙認しているのは、まったくもって手のつけようがないことである。

「北京週報日本語版」2017年2月8日