19日、日本の菅義偉官房長官は記者会見で「（米潜水機）事案の早期収拾を期待する」と述べた。その上で「中国側が事案について国際法上の根拠も含め、国際社会に明確に説明する必要がある」と述べた。環球時報が伝えた。

これについて、中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は20日の定例記者会見で「日本側は気を遣いすぎだ。この件について日本側とは関係があるのか？」と述べた。

中国国防部（国防省）ウェブサイトによると、友好的な協議に基づき、中国は20日昼ごろ、南中国海の関係海域で米国の無人潜水機を米側に引き渡した。中米が潜水機事件を順調に解決したことを日本の一部は失望するかも知れない。日本経済新聞は20日、事件が「ただ5日を経て解決した」とすると同時に、この件について中米に溝が存在することを強調した。

日本政府が南中国海潜水機事件について発言するのは、これを機にトランプ氏にこびを売ることと考えられる。日本メディアの報道によると、日本政府は2017年1月下旬に安倍氏が訪米し、トランプ氏の就任1週間以内に会談を実現し、その異例なスピードによって堅固な日米関係を国内外に示すと同時に、「個人的な信頼関係を構築」しようとしている。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年12月21日