日本メディアの報道によると、１０月初め、日本は宮古島海上保安署を海上保安部に昇格させた。その後さらに、今年１１月から２０１８年年末までに、人員を現在の５５人から２００人に、巡視船を現在の３隻から１２隻に増やし、これまでの４倍前後に拡充する計画だ。

日本のこの動きは明らかに中国を念頭に置いたものだ。日本海上保安庁の中島敏長官は、「外国漁船や外国公船の出現に対して、宮古島での拠点確保が急がれていた」と述べている。日本は釣魚島付近の軍事力を強化することで、中国が同海域で行っている法執行活動を抑制しようとしている。

今回の配備増強計画の理由の１つは日本国内の政情变化だ。これより前、複数の政府高官が安倍首相はおそらく年内に衆議院を解散し、総選挙を実施するだろうと明かしていた。そのため、選挙前のタイミングで釣魚島の配備増強を行い、地域の緊張した雰囲気を作っておけば、国内の矛盾を転嫁することができ、選挙で最大限得票数を伸ばせる。事実、今までのところ安倍政権が「強大な人気」を保っているのは、ある程度はまさに彼らの言うところの「外交と安全保障分野で得た成果」のおかげだ。

また、今回の配備増強計画は沖縄地域「要塞化」戦略実現の重要なステップの１つでもある。日本は２０１５年１１月下旬にはすでに沖縄県石垣島に約５００人の隊員を配備することを決定していた。日本政府の計画によると、自衛隊は「沿岸監視部隊と警備部隊を新たに編成し、西南諸島の戦力を強化する」方針だ。安倍政権は表面的には「防衛強化」を謳っているが、実際には沖縄地域の軍事力を拡充し、同地域の軍事拠点を固め、それによって中国海軍の西太平洋進出を抑制しようとしているのだ。

現在、南中国海情勢は徐々に緩和の方向に向かっている。フィリピンとベトナムは相次いで対立・紛争の平和的解決を望む姿勢を示した。日本がこのタイミングで行った釣魚島方面の配備増強は、中国にいっそう強力な対抗措置を取らせることになり、釣魚島地域情勢はさらにヒートアップするかもしれない。従って、安倍政権のこの行動は問題解決の助けにならないばかりか、かえって事態をいっそう複雑化させてしまう。