この2日間、韓国の朴槿恵大統領は激怒している。最大野党「共に民主党」の国会議員6人が制止を聞かずに頑として訪中し、中国側とTHAAD問題について話し合ったからだ。朴大統領は野党には2つの大きな罪があるとした。「国内に分裂をもたらした」ことと「売国」だ。野党は、「事実歪曲」として朴大統領に直ちに反論した。（文：華益声・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

朴大統領は最近つらい日々を過ごしている。THAAD配備決定後、眠っても突然目覚め、再び眠ることができない。THAADは朴大統領にとって悩みの種となったようだ。だが突き詰めれば、悩みは自らに問うべきだ。THAADが厄介なものであると明らかに知りながら、なぜ米国と協力して配備することを決定したのか。

悩みが自然に消えることはなく、心の病を治す薬が必要だ。各方面が韓国政府の失策を指摘している以上、韓国政府は真剣に反省し、反対者の声を聞くべきだ。その反対に野党に怒りをぶつけるのは、賢明な行動ではないだろう。

事実は明らかであり、韓国国内ではTHAAD反対の声が絶えない。システムのカバー範囲に韓国の首都が含まれないことから、配備は韓国の安全にとって極めて重要と再三強調する政府の「論拠」は大きく揺らいでいる。韓国政府の「PR」も効果を見せていない。米軍は以前、アンダーセン空軍基地に配備したTHAADシステムを韓国メディアに公開し、韓国軍が同基地のレーダー電磁波を測定することも認めた。だが韓国の庶民はこれを評価せず、1回だけの測定では説得力がなく、第三者の専門家の参加を欠いてはなおさらに不正の可能性があると考えている。圧力を前に、韓国政府は再び妥協せざるを得ず、配備地点を変更できるとした。だが厄介なことに、これによって民衆の不平を解消することはできず、反対にTHAAD配備の必要性を疑問視する声が高まった。韓国国内の複数の勢力が政府に説明を求めており、異論は野党から生じたものではない。