習近平中共中央総書記が議長を務める中共中央政治局会議は28日、「中国共産党問責条例」を可決した。人民日報が伝えた。

会議は「権力は責任であり、責任は担う必要がある。忠実かつ余すところなく責任を担うことは、指導幹部に対する党の政治的要求である。わが党の95年間の奮闘が得た偉大な成果は、共産党員の責任感を十分に示している」と指摘。

「問責条例は全面的に厳格な党内統制の利器だ。条例は党規約を貫徹し、問題の方向性を堅持し、党の指導、党の建設強化、全面的に厳格な党内統制、党の規律維持、党風廉政建設（清廉な政治を行う党風樹立）、反腐敗の取り組みの堅持をしっかりと押さえて責任追及を繰り広げる。職務怠慢・不履行により深刻な結果をもたらしたもの、人民大衆の反響が大きいもの、党執政の政治的基礎を損なったものに対しては、いずれも厳しく責任を追及する。主体責任、監督責任とともに、指導責任も追及する。責任を各級党組織に課し、組織、宣伝、統一戦線、政法など党の活動組織に割り振り、責任があれば必ず追求し、責任追及は必ず厳しいとの強いメッセージを発する必要がある」とした。

また「問責条例は全面的に厳格な党内統制の重要な制度であり、制度の命は執行にある。全面的に厳格な党内統制、個別対策と抜本的対策を兼ね備えるうえで最も根本的なのは、各級指導幹部が党管理・統制の責任を担うことにある」と強調した。（編集NA）

人民網日本語版」2016年6月29日