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北京週報>>評論  
日本が戦争の震源地になることを警戒

 

安倍首相は強硬に靖国神社を参拝し、世界から非難され、これまでにない孤立状態に陥っている。視線をそらし苦境を脱するため、安倍首相は「中国は軍事費が高く、軍事力で他国を威嚇している」という論調を大いに吹聴している。安倍首相は中国を批判しているつもりだがその実自分のことを言っているのであり、悪人が他人を悪人呼ばわりして人の耳目をそらし罪の追及を逃れようとしているのだ。事実は安倍首相の嘘と企みからあばくことができる。

日本は軍事費の上位6カ国の1つであり、1人当たり軍事費支出は中国の5倍以上である。最新の統計によると、2013年の中国と日本の軍事費は人民元換算でそれぞれ7202億、3654億だった。2013年の人口は、中国が約13億5400万、日本が1億2600万。比較すると、日本の1人当たり軍事費は中国の5.45倍に相当する。

戦敗国である日本は軍隊の所有を禁じられ、自衛隊隊員数は10万人を超えてはならないとされていたが、日本は規定を絶えず破り、現在隊員は20万人以上いる。隊員数が制限され、また国土が狭いこともあって、軍事費のうち自衛隊員の給料と支援部門の支出に割かれる割合は中国よりはるかに低く、兵器の研究開発と購入に使われる割合は中国よりずっと高い。数十年にもわたる画策を経て、日本はすでに見くびることのできない軍事力を備えている。準航母が「ひゅうが」と「いせ」の2隻、2013年に進水した準航母「いずも」は2015年に正式就役予定だ。イージス艦は6隻、さらに2隻を建造予定で、潜水艦は16隻が現在就役中、今後数年で22隻まで増やす計画だ。戦闘機はF15約200機、F2約70機、F4約90機の合計約360機、大型輸送機6機、さらに米国からF35ステルス戦闘機と高性能10式戦車の導入を計画している。海外の通信社がかつて「日本海軍の実力はアジア最強」と評価したが、日本はこの評価を喜んで受け入れ、得意満面だった。

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