日本の戦後民主政治は形ばかり

第２次世界大戦終結後、日本は米軍の占領下で民主改革を行ったが、民主改革の不徹底さと日本政治社会の伝統的惰性により、日本の民主政治はなおも極端な「昔ながらの型」を脱することができなかった。政治を行うのは依然としてそれまでと変わらぬ政治家一族出身者、それまでと変わらぬ派閥で、家門が多少変わったにすぎず、それまで変わらず閉鎖的で、大多数の日本人の政治参加意識と意欲は呼び起こされなかった。例えば、戦後日本の内閣総理大臣３４人のうち、ほとんどが戦前の高官か旧軍人、そうでなければ政治家一家出身者だった。日本の民主政治は形ばかりで、民主の魂が欠けている。選挙と議会が天皇の権威と軍国体制に取って替わったものの、政治パターンは本質的にそれほど変わらなかった。

日本の右翼については、人数は確かにかなり少なくなったが、社会の対立や闘争の矢面で極めて活発に活動しており、領土問題や歴史問題でしきりに周辺国に対し騒動を起こしている。近年、日本の極右勢力はますます大きくなり、民衆の受容度も急速に高まっている。

２０１２年１１月２６日、読売新聞が発表した世論調査結果によると、「日本の総理大臣に誰が最もふさわしいと思うか」という質問に対し、回答の第１位は自民党の安倍晋三氏（２９％）、第２位は極右政党である日本維新の会の石原慎太郎氏（２２％）だった。

現任の安倍首相ですら、公然と「もし私を右翼の軍国主義者と呼びたいなら呼んでいただきたい」と発言し、まったく意に介さない態度だ。こうした側面にも、日本の民主政治がまだ未成熟で、西洋の民主社会にあるべき正義と価値の「ボトムライン」がないことが反映されている。

日本の「釣魚島購入」の茶番は日本が過激化へと向かいつつあることを再び裏付けた。右翼分子の挑発と煽動、そして日本政府の偏った宣伝と解釈の下、特定の立場を取らない大部分の日本人は日本政府に踊らされ、「釣魚島に争議は存在しない」という間違った理論を支持している。反対する者は極めて少ない。

中国が強硬な対抗措置を取った後、日本の政界と社会も反省はしたが、反省の重点は「国有化」の是非ではなく、そのタイミングや外交など技術的な問題だった。