中国の経済社会発展の必然的結果として、中国の給与水準は上がり続けている。中国政府もこれによって国民に広く発展成果を享受させようとしており、低所得が国際競争における「優位性」である時代は長くは続かないだろう。改革の目的はそもそも最大多数の民衆にその成果を享受させることである｡さらに大きな背景で考えると、社会主義の本質的特徴の１つは共に豊かになることであり、社会福利と社会保障は改革発展成果を共有し共に豊かになる手段の１つなのだ｡今回の三中全会の前に『環球時報』紙が行った世論調査によると、「社会福利と社会保障制度改革」が最も期待されており、期待すると回答した率は７９．１％と、８割近くに達していた。２番目に期待されていた改革分野は「所得分配制度改革」で、５４．７％が期待すると回答した。この調査結果は、共に豊かになるという目標の強調には厚い民意の基盤があることをはっきりと表している｡これに対応して、今回の三中全会コミュニケでも、「発展の成果がより多く、より公平に国民全体に恩恵をもたらすようにしなければならない」と何度も言及している。 

しかし、いかなる事物にも２つの面があるように、中国国民の所得増加と福利改善にも二面性がある。有効需要と中国国内市場規模を拡大して中国市場の魅力を高めるのに役立つ一方で、社会生産性を超えた高すぎる所得は必然的に一国の国民経済の国際競争力を損ない、高すぎる社会福利と保障水準は「各人が能力に応じて働き、労働に応じて分配する」原則に反するだけでなく、国民の資質をも蝕んでいく。したがって、我々も社会福利と保障水準に過度に期待するべきではない。それは補充手段にすぎず、最も重要なのはやはり一次分配なのだ。三中全会コミュニケは、「就業・起業を促進する体制・仕組みを改善し、合理的で秩序ある所得分配の局面を形成し、さらに公平で持続可能な社会保障制度を構築する」としている。ここから、中国指導部が上記のリスクに対し明晰な認識を持ち、その努力目標が持続可能な発展であって、すべて使い果たしてしまうような欧州式(或いは「ギリシャ式」)の発展ではないことが分かる。胡錦濤時代から、中国政府は所得分配問題を重視し始め、多くの措置を取ってきた。これまで１０年に取ってきた措置の重心が低所得層の貧困脱却問題の解決にあり、かなりの成果を上げたとすれば、今後１０年の措置の重心は中所得層を広げることへと移っていくだろう。より重要なのは適切な収入の雇用機会を創出することであり、福利保障ではない。

「北京週報日本語版」2013年11月18日