外交面では、中国は日本閣僚の公式参拜に断固として反対しており、劉振民・外交部副部長は日本の駐中国大使を呼び、厳正な申し入れをした。韓国政府も日本の政界人は靖国神社を参拜してはならないとの見解を堅持し、安倍首相が再び供物を奉納したことに憂慮と遺憾を示した。経済面では、日本の責任感を欠く行為が中日経済貿易関係に影響している。２０１３年１月～７月の中日貿易総額は同期比で８．８％下がった。両国の貿易成長停滞には複数の要因があるものの、日本政府と一部政治家の中国人の感情を傷つける行為が一部中国人消費者の日本製品購入意向に影響しているのは確かであり、日本製自動車、家電・部品などの対中国貿易に影響が及んでいる。

そのため、安倍首相はある程度慎重な態度を取らざるを得なくなり、参拝問題では参拜はせず供物だけ奉納するという言わば折衷案を取った。同時に、安倍首相は靖国神社の秋季例大祭と外交は関係ないと発言し、中国と韓国に首脳会談の開催と関係修復を呼びかけた。しかし、こうしたやり方で侵略の歴史を否定し美化するという本質を覆い隠せないことは事実が証明しており、そのため周辺国と国際社会からの信任は得られていない。

（３）安倍首相も米国に遠慮しているところがある。米国政府の靖国神社問題に対する立場は曖昧ではっきりせず、日本に対し明確な批評をしていない。しかし米国は、韓国も米国にとって重要な地域盟友であり、一方で中米間は「新たな大国関係」構築で共通認識に達していることもあり、日本と中国・韓国との関係悪化が米国に難題をつきつけ、米国の利益を損なうことを意識している。そのため米国は、友好的な方法で隣国との歴史問題を解決するよう日本に促している。

靖国神社問題と日本の歴史問題に対する間違った態度は終始日本と周辺国との間に横たわる溝であり、地域の平和と発展、安定の障害にもなる。日本は、言い逃れや隠蔽では日本の右傾化に対する他国の強い関心を変えられないことを認識するべきだ。真摯に歴史を反省して初めて、正しい軌道に戻ることができるのである。

（中国国際問題研究所国際戦略研究部副主任、蘇暁暉）

「北京週報日本語版」2013年10月21日