１０月１７～２０日、日本の靖国神社で秋季例大祭が行われた。新藤義孝総務大臣、岸信夫外務副大臣ら約１６０名の国会議員が参拝に訪れ、秋季例大祭期間中に参拝した国会議員数としては冷戦後最多となった。

今回の例大祭で、安倍首相自身は参拜しなかったが、「内閣総理大臣」の名義で供物を奉納した。同時に、安倍首相は国会で、安倍内閣は「歴代内閣の歴史認識を継承する」とし、日本がかつて多くの国、特にアジア各国の人々に極めて大きな損失と苦しみをもたらしたことを認めた一方で、在任中に靖国神社を参拜できないことは「非常に遺憾だ」と述べている。その矛盾した行為は以下の点を物語っている。

（１）安倍内閣の右傾化がますます顕著になっている。安倍首相はかつて何度も、日本の侵略と植民統治の歴史について反省し謝罪した「村山談話」を修正したいと揚言している。さらに安倍首相は国防軍設立、憲法改正、自衛隊の集団的自衛権行使許可など戦後体制を変えることを目的とした行動を積極的に推進している。こうした背景の下、その靖国神社参拜に対する未練はいっそうその右傾化を反映している。

（２）安倍政権はさらなる隣国関係悪化に責任を持てないことを実感している。右翼勢力の影響もあり、安倍首相は靖国神社参拜を第一に選択したいところだ。しかし同時に、中国と韓国からの圧力も感じている。