そのためには、安倍政権が中国の長きにわたる呼びかけに応え、相反する方向に進むのではなく、共通のビジョンを持って中国とともに中日関係改善に努めることが必要だ。中国を念頭にした自衛隊増強や軍事配備を行わず、価値観で連合して中国を包囲することなく、中国に沿海領土紛争をしかける国に軍事装備支援をして中国の外交・軍事連携を阻止するべきでもないし、さらには米国の中国抑圧を頼りにすることもやめるべきである。

実のところ、日本のこうした右翼化傾向に対し、国際社会は早くから警戒を始めていた。安倍首相や閣僚らの右派的発言が国際社会からの批判と非難にさらされる一方で、米国も日本に対し深い警戒を抱くだけでなく、日本を利用して中国の台頭を阻止するのはコストが高く、日本自身の私利のために利用されてしまうと思い始めている。日本はますます米国を煩わすようになり、米国の足を引っ張る重い負担になりつつある。したがって、安倍政権が早急に制度や方法を根本から改めなければ、必ずや守勢に回り、前途のない暗い袋小路にはまり込んでしまうだろう。 

（筆者は外交学院国際関係研究所教授、日本研究センター副主任） 

「北京週報日本語版」2013年8月20日