安 剛

７月３０日、中国共産党中央政治局が海洋強国建設について行った第８回グループ学習で、習近平総書記は「我々は平和を愛し、平和的発展路線を堅持する。しかし断じて正当な権益を放棄してはならない。国の核心的利益はなおさら犠牲にしてはならない」と強調した。新指導部を正式に引き継いで以来、習近平総書記は再び公の場で国の核心的利益を守る重要性を強調した。

２０１１年９月６日、中国国務院新聞弁公室が発表した『中国の平和的発展の道』白書は、「中国の平和的発展の対外方針と政策」という章で、中国の核心的利益を最終的に「国家の主権、国家の安全、領土の保全、国家の統一、中国憲法が定めた国家の政治制度と社会の大局安定、経済社会の持続発展を可能とする基本的保障」の６つにまとめている。

一般的に、中国政府が核心的利益を主張するのは、外交上の守勢と攻勢両方の表れだと見られている。一つには、中国の国力上昇に伴って、中国への懸念や警戒意識を強めた一部の国が領土紛争などで攻勢をかけているため、中国政府も国民も「国家利益が新たな脅威にさらされ、核心的利益を明確に主張してさらなる侵害を防止する必要がある」と感じている。その一方で、中国国民の外交への関心と参画度が高まり、外国の対台湾武器売却や中国領島嶼占領といった問題で中国の核心的利益が長期的に侵害されている状況を変えるよう求めているため、中国政府も強硬姿勢を取るようになった。

中国の核心的利益に対する主張と強調は国際的に注目されている。特に甚だしいのは米国だ。米国政府筋は、２カ国間戦略対話メカニズムと両軍交流チャネルを通じて、中国の核心的利益の具体的範囲を熱心に探っている。肯定的に見れば、中米双方がそれぞれの核心的利益と関心を明らかにしようとしていることは、重大戦略問題上の判断ミスないしは衝突の発生を避けようという両国政府の前向きな意志の反映だ。