７月２１日、日本の参議院選挙投票が行われ、連立政権を組む自民党と公明党が圧勝、過半数の議席を獲得した。安倍政権の今後の改憲をめぐる動きに注目が集まっている。安倍首相の対中政策には何か新たな変化があるのか？中国社会科学院日本研究所の専門家が見解を述べた。

中日関係「一時的安定は易く、真の回復は難し」

李薇氏（中国社会科学院日本研究所所長）

外交面では、２１世紀の日本外交の「最大の課題」は終始対中関係になるだろう。外交は内政の反映だ。日本は「正常な国家」を追求すると同時に、アジアにおけるポジションを早急に見つけなければならない。このポジションはまずどのように中国を取り扱うかで決まる。つまり、対中関係は日本の内政・外交上、最も重要な位置にある。短期的には、安倍政権の歴史認識問題における右傾的言行と、釣魚島主権問題での「領土問題は存在しない」、「交渉の余地はない」という態度が、対中関係改善を制約するだろう。同時に、中米の「新たな大国関係」の影響を受け、安倍政権も中日関係の膠着状態打開に向けて積極的に世論を形成し、大国外交で脇に追いやられてしまう危険を避けることになるだろう。

張勇氏（日本研究所中日関係研究センター秘書長）

現状、中日関係の構造はますます多元化し複雑になっている。安倍首相の対中政策と中日関係の先行きを考える場合、まずは以下の点を分析するべきだ。（１）内部構造。日本の対中政策決定に参画し影響を与える機関・個人はなおも増える傾向にあり、異なる利益ニーズが存在する。（２）相互作用構造。内部構造が入り組み複雑な状況においては、双方が効果的に相互作用できるかが問題解決のカギとなる。（３）外部構造。特に米国が顕著で、米国は両国の結束は望まないが、仲違いも望んでいない。つまり、「対立はしても戦わない」ことが最も米国の利益に適っている。

参院選後、日本の国内政局の制約要因は緩和され、安倍首相の対中政策自由度が増す、つまり調整ニーズが高まり、その余地も広がるだろう。しかし中日関係には内部、外部、相互作用という三重構造が同時に働くために、日本の対中政策決定は難度を増している。つまり、短期的には、安倍首相の対中政策は調整の可能性があり、ひいては部分的に「寒」から「暖」に転じることも排除しないが、中長期的には「対立」と「協力」の間を行ったり来たりするだろう。

張建立氏（日本研究所文化室主任）

ある意味では、国際関係も人間関係の投影だと言える。通常、日本人は自分の人間関係を親しい順から「身内」、「仲間」、「他人」に分けている。「身内」は最も親しい間柄で、甘えが通用する。外交上では、米国に対するひたすらの服従となって表れる。「仲間」は、半分は親しく半分は損得勘定の働く間柄で、「義理」で動く関係だ。第２次安倍政権発足以来の「価値観外交」は「囲い込み外交」とも呼ばれるが、囲い込んでいるのはまさにこの間柄にある国々だ。そして「他人」とは、完全に思い入れをする必要がなく、全く遠慮なく互いに損得勘定することのできる間柄で、役割関係である。

日本の隣国であり第２の貿易相手国である中国は、第１次安倍政権時にすでに「他人」に振り分けられた。「戦略的互恵」という言葉で説明されていることがそのいい証拠だ。役割関係は親しい関係よりも取り替えられやすい。このように見てくると、安倍首相の対中政策は必ずしも一部の日本経済学者の予測ほど楽観的とは限らない。

呉懐中氏（日本研究所政治室主任）

選挙の前と後で、安倍政権の対中外交政策と態度に決定的な突然の変化はないだろう。様々な動きから見て、安倍首相は依然として「政経分離」政策を取り、硬軟織り交ぜた両面的政策を取ると思われる。まず、領土問題では、簡単に譲歩することはないだろう。安倍首相は釣魚島を戦略的コマ、中国と敵対するための地政学的最前線であると考えており、同時に釣魚島を利用して「中国の脅威」と「安全危機」を作り上げ、改憲、国防正常化、軍事大国化という政治的宿願の実現を推し進めることもできる。

しかし次に、日本の経済振興は中国と切り離せない。安倍首相が長期政権を築こうと思えば、中国との安定した経済交流と２国間関係を維持する必要がある。したがって、安倍首相も中国に絶えず探りを入れ、接触を図り、自分の戦略設計とロードマップ上で中日関係を「安定」させ「正常」化を図ろうとするだろう。この戦略は根本的には中国の台頭による権利変動を相殺し抑制しようとするものであり、今後数年は変わらない。そのため中日関係は実質的改善が難しく、一時の安定は容易でも真の好転は難しく、時折り周期的「苦しみ」を繰り返す。参院選後、安倍首相の対中政策が根本から変わらなければ、そもそも構造的対立にある中日関係は重大な戦略的岐路に立たされ、厳しい歴史の試練に直面することになる。

「北京週報日本語版」2013年7月29日