安 剛（本誌特約評論員）

３月１２日、米国のオバマ大統領はインタビューで次のように述べた。「米国は増え続けているネットワークセキュリティの脅威に正面から取り組み、この問題について、すでに中国やその他の国と『強硬な交渉』を行った、これらの国々が国際慣習と国際規則に従うよう望んでいる」。米国が最高指導者レベルで中国からの「ネットワークセキュリティの脅威」を公に非難したのはこれが初めてである。

米国セキュリティ会社マンディアントが今年２月に発表した報告によると、上海の浦東新区にある1２階建ての建物に本部を置く「中国人民解放軍６１３９８部隊」に属するハッカー組織は、少なくとも１４０余りの機関のデータを盗み取り、これらの機関の本部はおおかた米国にあるという。

中国国防部は、「中国の軍隊はいかなるハッカー活動も支持したことがなく、これについての非難は事実と一致しない」ことを明らかに示した。中国外交部の報道官は、「中国政府はネットワークセキュリティ問題を非常に重視し、サイバー攻撃に断固として反対し、しかも法的に取り締まっている。サイバースペースに必要なのは戦争ではなく、規則と協力だ」と述べた。

３月１７日、新任の李克強国務院総理は総理就任後初の記者会見で質問に答えた際、次のように指摘した。「ハッカー攻撃は国際的な問題で、中国自身もハッカー攻撃の被害者だ。中国はハッカー攻撃行為を支持しないだけでなく、それに反対している」。

中国国防部、国家インターネット応急センターの発表したデータによると、２０１２年に中国国防部と中国軍のウェブサイトは域外から月平均延べ１４万４０００回以上、年間累計延べ１７３万回攻撃され、そのうち米国のＩＰアドレスからの攻撃が６２．９％を占め、延べ１１０万回に達した。

ある中国の学者は次のように分析している。「米国の中国に対するいわゆる『ネットワークセキュリティの脅威』に関する非難は主に２点に集中している。１つ目は軍が背後でコントロールし、大学とネット会社がそれに協力しているということ、２つ目は多くの商業機密を盗み取り、米国の政界要人のメールボックスに不正アクセスしているということである。これは、中国をサイバー戦力を持つ『悪人』に、自分を『被害者』に仕立て上げようとする行為だ。米国は、自国のサイバーフォース体系における活動の信頼度と合法性を高めるとともに、中国を含む非同盟国の関連活動の信頼度と合法性を弱めることを目指している」。

ネットワークセキュリティは国際安全分野における新たな問題であり、米国の国家安全保障戦略で日増しに重要な地位を占めつつある。今年２月１２日、オバマ大統領は重要インフラのネットワークセキュリティの向上を目指す行政命令に署名し、米国政府と重要インフラを運営するパートナーとの情報共有の強化、ネットワークセキュリティを推進する実践的枠組みの共同建設・発展を求めた。