人民元切り上げで米国国内問題は解決できない

２００５年以来、国内外経済情勢の変化に鑑み、中国は人民元を切り上げる「人民元改革」を進めている。２００５年７月２１日１９時、中国人民銀行は人民元の対ドル為替レートを１ドル＝８．２７元から８．１１元に調整すると発表、人民元の値上げ幅は約２．１％となった。これ以降、人民元の対ドル相場は次第に上がっていった。２００８年４月１０日、中国外貨取引センターは、銀行間為替市場の人民元レート中間値を１ドル＝６.９９２０元とすることを発表。２０１１年９月末現在、人民元の対ドル相場値上げ幅は３０％に達している。

しかし、人民元切り上げが米国の貿易赤字を解決する効果は極めてわずかだ。２００５年６月初め、アジア開発銀行はオックスフォード経済予測モデルによるアジア通貨、特に人民元切り上げ後の状況シミュレーションの報告を発表した。その結果によると、人民元を切り上げたとしても、そのインパクトは中国と周辺国の経済にとどまり、世界経済不均衡、特に米国の財政と貿易の双子の赤字の解決にとってそれほどの助けにはならないというものだった。

中米間に確かに貿易不均衡問題が存在することは否定できない。しかし肝心なのは、中米貿易不均衡は米国の財政政策と消費貯蓄習慣、中米両国のマクロ経済構造の段階的格差、米国の対中国ハイテク品輸出制限などによって引き起こされたもので、人民元レートは中米貿易不均衡の根源ではない、ということだ。人民元が過小評価されているせいで中国製品が国際市場で競争力を持てたというのは問題の表象にすぎない。中国製品価格安の原因は主に中国の労働力コストの安さなどその他の要因だ。

指摘しておきたいのは、人民元切り上げは米国の製造業を救えないばかりか、かえって米国のその他業界の就業・雇用機会に影響するだろうということだ。人民元切り上げは中国が大幅に米国資産購入を減らすことを意味し、中国からの巨額の資本流入が減れば、米国は利上げ圧力に直面することになり、そうなれば就業・雇用状況が悪化するからだ。米国のシンクタンクであるカトー・インスティチュート貿易政策研究センターのグリスウォルド主任によると、強い人民元は米国経済と製造業にとって良薬になるとは限らず、米国が中国製品の関税を引き上げて人民元切り上げを強要すれば、それは「大きな間違い」となるだろう。なぜならその最も直接的な結果は米国の物価上昇であり、インフレで消費者の負担が増え、米国経済の発展に影響を与えるに違いないからだ。米国はどこまでも中国を非難するのではなく、自ら進んで経済構造を調整し、財政赤字と公共債務を減らし、貯蓄率を高め、収入が支出に追いつかず前借りでやり繰りするような習慣を改めて、その深刻な経済不均衡を是正するべきである。