張茂栄（中国現代国際関係研究院世界経済研究所副研究員）

最近、米国の人民元切り上げを要求する声が再び高まっている。１０月１１日、米国上院は米国政府に「通貨が過小評価されている」貿易相手国に制裁として相殺関税を課すよう要求する『２０１１年通貨為替監督改革法案』を投票により可決した。その矛先はまっすぐに中国に向いている。米国はなぜしばしば為替問題で中国に難癖をつけるのだろうか？

１０月１１日、中国外貨取引センター発表の人民元レート中間値が１ドル＝６.３４８３元となり、初めて６.３５の関門を突破、人民元改革以来の最高値を記録した　（公磊撮影）

米国が人民元切り上げ圧力をかける理由

米国が人民元レート問題を提起し始めたのは２００３年。現在までに８年がたっている。米国が人民元切り上げ圧力をかける理由は、中国の人民元レートにより米国の巨額の貿易赤字が発生し、米国ひいては世界経済の発展不均衡を招いているというものだ。米国の主張によると、人民元とドルを連動させるペッグ制（固定相場制）は中国の製造業に不公平な競争優位性をもたらしている。また、中国中央銀行の外国為替市場への深刻な介入により人民元が２００２年以来ずっと過小評価されていることで、中国の政府外貨準備高が急増、中国は今や世界一の外貨準備国となった。人民元レートがドル安を阻害しているために、米国は経常赤字調整をスムーズに進めることができないでいる。人民元の過小評価はさらにアジア諸国通貨の対ドル高を招き、直接または間接的に世界の価格をねじれさせ、世界経済は不均衡に陥り、さらには世界資源配置が合理性を欠いてしまっている。こうした状況が続けば、将来の調整は中国、米国ひいては世界にとっても巨大なコストを伴うだろう。総合すると、米国の認識は次のようなものだ。①人民元レートは米国の近年来の巨額の貿易赤字に対し責任を負うべき。人民元レート問題による不公平貿易により米国製造業の数百万の就業機会が失われた。②中国は世界経済不均衡調整の鍵を握っている。中国の「為替操作」は世界経済不均衡調整を妨げており、人民元切り上げを行わず中国が固定相場制を変えなければ、世界経済は厳しい試練に直面することになるだろう。

米国の一部国会議員は次のように考えている。「人民元の過小評価は中国に巨額の対米貿易黒字をもたらしている。これは中国の台頭が米国にとって将来だけでなく現実的にも脅威になっていることの反映だ。それは軍事的脅威ではなく代替わりの脅威であり、労働集約型・低付加価値製造業への脅威ではなく技術集約型・高付加価値製造業・サービス業への脅威であり、米国の国際競争力への脅威でもある。そして米国の国家安全に対する脅威であるだけでなく、米国の就業・雇用機会に対する脅威でもある」。それゆえに、彼らはしばしば圧力をかけ、人民元の大幅切り上げを要求しているのだ。２００３年以来、米国国会は人民元レートに関連した法案をすでに数十項目打ち出している。

９月２７日、米国の首都ワシントンで行われた軍人就職説明会で、申請書に記入する就職希望者たち　（張軍撮影）