梅新育（商務部国際貿易経済協力研究院副研究員）

数カ月続いた米国債の上限をめぐる争いは世界金融市場の行方に影響を及ぼし、その衝撃はさらに実体経済へと広がり、世界の政治・経済力の対比構造にすら波及する恐れがある。対立する民主、共和両党はようやく８月２日の期限前に合意したが、４日と５日に上海や深圳、ニューヨーク、ロンドン、香港、東京など世界ほとんどすべての主要市場を巻き込んだ株価下落は依然、この争いの影響の深さを十分に物語っている。

８月５日のニューヨーク・タイムズスクエア。「Ｓ＆Ｐ、米国債をトリプルＡからダブルＡに格下げ」のニュースを報じるニュース電子掲示板　（新華社/ＡＦＰ）

この苦闘の中で、「米国債の不履行（デフォルト）」、という普段はほとんど想像し難いリスクが全世界の債権者の眼前に突き出された。ある共和党議員が政府に対し、間もなく満期を迎える国債の利息の償還は暫定的に緩和するよう提唱し、各方面を驚かせた。米国債の海外最大の債権者として、中国のこのリスクに対する関心の程度は他国の比ではない。国債の上限をめぐる争いがこれほどの事態に至ったのはなぜか。