梅新育（商務部国際貿易経済協力研究院副研究員）

高度に発達した工業大国、輸出大国、資産大国である日本の大地震が世界経済体系を震撼させた。

短期・中期的には、実体経済分野における日本地震の最大の衝撃は生産停止と価格上昇だ。それは、日本が世界の先進製造業分野でキーとなる中間財と生産設備の主要サプライヤーという重要な地位を占めているからだ。こうした地位は自動車やエレクトロニクスなどの産業で際立っているため、今回の地震でもエレクトロニクス産業がより大きな衝撃を受けた。今回の地震の被災地は日本経済の中心である東京－横浜圏と大阪－神戸圏ではなく、比較的発展の遅れた東北地方だった。しかし、絶えず続く余震やインフラの損傷、原子力発電所事故による停電と放射性物質漏れは、東京－横浜圏や大阪－神戸圏のような建物被害を受けていない地域にある工場でさえ、相当な期間正常な生産を回復できないことを意味している。

３月１５日、日本の地震による危機の深刻化の影響を受けて、ニューヨーク株式市場の三大株価指数は最終的に１％以上の下落幅で取引を終了した。写真はニューヨーク証券取引所内で業務中のトレーダー（申宏撮影）

エレクトロニクス産業において、半導体シリコンウェーハなどキーとなる部品から製造設備に至るまで、日本は極めて重要な地位を占めている。この業界では、主に次のエレクトロニクス中間財や装置の分野で大きな打撃を受けた。

日本のエレクトロニクス材料の世界シェアは７０％を超える。主要な生産拠点の大部分は関西、九州、四国で、今回の地震で最も被害の大きかった宮城県、福島県、茨城県ではないものの、日立化成、ＪＸ日鉱日石金属、ＡＤＥＫＡ、日本化成などの工場は被災地にある。これらの企業は比較的長期間にわたって生産停止になるだろう。その他の企業、工場も主な被災地にはないが、原発事故による停電で操業短縮となることが見込まれる。