エジプト動乱による地域的連鎖反応

２０１０年末のアルジェリア動乱に始まり、２０１１年初めのチュニジア動乱、２．１１エジプト・ムバラク大統領の辞任に至るまでの流れは、中東の政治構造にはかり知れない影響をもたらした。

チュニジアの「ジャスミン革命」による大統領放逐、エジプト動乱に続いて、中東地域で本国政府に対する抗議の波が突然あらしのように巻き起こった。イエメンでは、エジプトの抗議行動支持からたちまち本国政府に対する抗議へと発展した。バーレーンでは反政府抗議行動が起き、パキスタンでは内閣が解散した。２月１４日、イランの反対派が千人にのぼる抗議者を組織して通りでデモを行い、その矛先は精神的な最高指導者であるハーメネイーに向けられた。ヨルダンでは物価の上昇と失業率の上昇によりデモ熱が高まった。リビアでも２月１５日から全国的な抗議行動が起こっている。中東諸国の政府が次々に深刻な衝撃と挑戦を受けていることは、中東社会が十字路にさしかかり、階級層が新たな段階に達していることを示すものだ。アラブ世界で影響力を持つ大国であるエジプトの政治的激震はすでにほかのアラブ諸国の模範となり、北アフリカだけでなく西アジアにまで連鎖反応を生んでいる。

複数の国で起こった動乱の形式がなぜこれほど似通っているのか？それは、これらの国の社会矛盾が極めて類似しているからである。共通するのは、官僚の腐敗、独裁、極めて大きな貧富の格差、高い失業率とインフレ率などの社会問題が存在していることだ。現在、この革命の衝撃はなおも広がり続けており、中東や北アフリカ地域で反政府デモの気運が高まっている。

「北京週報日本語版」2011年3月7日