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評論  
世界を揺るがしたエジプト政変

 

1月28日、エジプトのカイロで警察ともみ合う抗議デモ参加者(AFP)

今後のエジプト情勢に存在するリスクとその動向

エジプトで動乱が発生後、2月11日にムバラク大統領は辞任し、2月13日に議会を解散、現行憲法を停止し、6カ月後に議会と大統領の選挙を行うと発表した。これからの6カ月はエジプトにとって非常に重要である。6カ月以内に大統領候補者を出せるのか?大統領選挙と議会選挙の期日通りの実施と、憲法改正という使命の達成には、極めて大きなリスクが存在している。

2月11日、ムバラクが辞任と軍への権力移行を発表すると、エジプト軍最高評議会はその当日夜に声明を発表し、軍が合法政府に取って代わることはなく、権力移行のための手配を行うとの意向を示した。エジプト軍部は12日、権力を未来の民選政府に移行するとの考えを示した。しかし、いかにしてムバラクがテレビ演説で行った公約が実施されることを保証し、情勢安定後に非常事態令を解除し執行司法機関が議会選挙結果を裁決することを保証し、憲法改正と自由で公正な大統領選挙を実施し正常な生活秩序を回復することを保証するのか?政権の平和的移行計画に関して、軍政府には一連の挑戦がつきつけられている。

エジプトは6カ月にわたる政権移行段階に入ったが、その期間中は変数に満ちている。世論では、6カ月間国の最高権力を掌握するエジプト暫定軍事政府は、おそらく移行期間終了時に政権を譲ろうとせず、軍事統治を継続するだろうと推測する向きもある。今回の動乱はこれまでと異なり、自発的な群衆的変革であり、計画性はなく、抗議行動を発動した若者たちにはリーダーもオーガナイザーも政治綱領もなかった。スローガンはムバラクの辞任要求だったが、辞任後の状況についてはまだ十分な準備はなく、目下のところ執政準備を整えている人物も政党もない。

エジプト暫定軍事政府にとっては、今後の選挙推進には大きな難度が伴う。新大統領の選挙過程で、さらに多くの党派が参加し、選挙委員会の構成、選挙期間の確定、選挙手順と監督などの問題において、各派に深刻な対立が起こるのは避けがたく、選挙のスムーズな実施を保証するのは容易ではないことが予想される。エジプト軍部が権力のスムーズな移行を実現したいのであれば、新大統領選挙の結果を各方面が必ず受け入れることが前提となる。しかし、現在のエジプト国内政党の力から分析すると、明らかに優位性を持つ政党はまだ出現しておらず、選挙結果の予測は困難だ。もしエジプト大統領選挙がいつまでも実施されなかったり延期されたりするような事態になれば、軍部が期日通りに国家権力を移譲することは難しいだろう。

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