| 中国外交部のウェブサイトによると、外交部の傅瑩副部長は10月17日、仏国際関係研究所（IFRI）がモロッコのマラケシュで開催した第3回世界政策会議の期間中に仏紙「フィガロ」の独占インタビューに応じ、「中日両国には相互認識のプロセスが存在し、両国政府は落ち着いて対話を行い、民衆の利益に重視すべき」と語った。
「日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りに中国は同意するか」という問いに対し、傅瑩副部長は「これは中国が賛成するかしないかの問題ではない。日本は中国にとって重要な隣国だ。中日間には解決しなければならない歴史問題があるが、互いに依存しており、ともに地域の平和と協力に力を入れている。協力とパートナーシップは問題の重要部分である」と述べた。
また、日本との緊張関係の緩和に向けた構想の有無について、次のように語った。
中日両国には相互認識のプロセスが存在する。歴史問題において、私の思いは多くの国民と同じだが、外交官として、中日関係を促進する唯一の方法はパートナーシップを深化させることだとわかっている。両国は過去の暗い影の中で生活するのでなく、公平な精神で目の前の課題を直視すべきだ。これは容易なことではないが、両国政府は落ち着いて対話を行い、民衆の利益に重視すべきである。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2010年10月29日 | 
