船長逮捕で戦略的な探りを入れた日本

問題は、中国人船長を逮捕し日本の法律に基づいて処分するという日本側の今回の決定が、均衡を破る行為であったことにある。これに対し、日本国内には偶然であるとか、日本は司法が独立しているなどと言う人もいる。私はこうした主張は間違いだと考える。日本の船長逮捕という決定には以下のような理由があった。

まず、中国人船長逮捕という事態の発生は最近の中国海域における局面と密接な関係がある。韓国哨戒艦「天安」事件後、米国の空母が介入し、中国をめぐる軍事演習が絶えず行われている。中国が直面する情勢はやや緊迫していたと言える。このような時に、日本は機会に乗じて利を得ようとしたのだ。

第二に、日本の政局から見ると、事件発生時はちょうど民主党の党首選挙にあたり、挑戦者である小沢一郎氏は「釣魚島を中国領土と認めたことはない」と発言していた。こうした時に海上保安庁が船長を逮捕すれば、菅直人首相は選挙の必要性から、当然投票前に中国に対して弱腰の姿勢を示すはずがなかった。だからこそ、釈放を拒み続けることになったのだ。

第三に、日本の海上保安庁の中国人船長逮捕と船員の拘束を「偶然の出来事」と見る人もいるが、偶然には必然も含まれていた。実際のところ、日本は８月２１日にはすでに２５の離島を国有化して、海底資源独占の基点とすることを決定していた。一歩進んだ措置を講じたことで、事実上、釣魚島を日本領土に変えるために戦略的な探りを入れたのだ。探りを入れた以上は、それに反発する力が働くもので、これでもう日本が当面安易に再挑発してくることはないはずだ。日本側が挑発することがなければ、釣魚島は少なくとも表面的には平静が保たれるだろう。少なくとも、両国関係に大きなマイナスの影響を及ぼすことはないだろう。

同様に、日本が最終的に釈放を決めたことにもこれに類似した理由があった。私は最近日本の共同通信社の記者の取材を受けた際、以下のような分析を行った。

第一に、釣魚島事件の発生前後、米国の高官二名が訪中し、胡錦濤主席が来年訪米することが確定し、中米関係が好転していた。米国も中日関係の悪化を望んでおらず、日本側の船長釈放を望んでいた。つまり、日本は戦略上見誤ったことになる。

第二に、中国の強硬な対抗措置は日本の予想を上回り、日本はこれに耐えられず釈放するしかなかった。

第三に、日本国内について言うと、日本の民主党内選挙が終了したことだ。選挙期間中、菅直人首相の党内ライバルであった小沢氏は釣魚島を中国領土と認めたことはないと発言していたが、当時菅首相は、釈放は票を相手に献上することに他ならないと述べていた。こうした角度から言えば、中日関係は日本の内政の犠牲になったのだ。