中国軍控与裁軍協会（CACDA）理事、人民解放軍元少将　徐光裕

釣魚島周辺で中国と日本の船舶が衝突した事件の余波はいまだ収まらない。この事件で我々がとくに注目すべきは、国家の主権と領土の保全を守るには、政府の行動だけでなく、民間の声や行動も同じように重要であるということだ。民間の声や行動は外交活動の増幅器となり、外交措置はより強力になる。また、国民が愛国の意志を示すことは、権益保護に協力する最適な方法の一つなのである。

今回、両岸（中国の大陸部と台湾）の民間保釣（釣魚島防衛）団体の行動は申し分ない。彼らの反応はすばやく、事件発生の3日後には香港保釣行動委員会の陳妙徳主席がメンバー7人を率いて台北を訪問。台湾の中華保釣協会の金介寿氏らと協議し、「保釣フォーラム」を開催した。フォーラムでは両岸の保釣団体の責任者が連名で共同声明を発表。日本に対して逮捕された船長の釈放等を求める一方、「世界華人保釣大同盟」の設立を宣言し、両岸及び世界の華人による保釣団体の団結を確認した。彼らは世界の華人の民族復興に対する強い願いを代表するとともに、全中国人民の主権と領土の保全を守ることに関する神聖な思いと固い決心を示している。

台湾当局は釣魚島の権益を守るという一貫した立場をはっきりと示しただけでなく、多数の巡視船を派遣して台湾の活動家が乗った「感恩99号」の護衛にあたっている。

しかし、両岸3地は対外事務の上では、とりわけ全中国の主権と領土権益の保護の上では、いまだ協力体制を構築していないため、各自が単独で行動を取らざるを得ず、力を合わせて事にあたることが難しい。よって、行動の重みや効果が大きく低下し、他国に付け入るチャンスを与えてしまう。

我々は東中国海で日本との領土問題を抱えているだけでなく、南中国海にもさらに複雑な領土問題が存在することを考えると、両岸3地が民族と国家の利益を優先させ、各自が政治的な知恵を発揮し、人為的な障碍を打破し、外国に対して一致団結し、権益保護の協力体制と局面を構築することができれば、利益は目の前にあり、功績は永遠のものとなる。これを喜んでしないわけがあろうか。

台湾の保釣活動家の代表的人物である金介寿台北県議は深く感銘し、「いまは両岸3地が協力して日本に対抗するときである。釣魚島の主権が日本にないことをはっきりと示すのに有効な方法は、両岸が腰を落ち着けて協議することだ」と述べた。これは両岸にとって、避けては通れない道なのである。

この種の両岸の安全にかかわる問題については、双方の政治関係が完全に解決されるのを待つ必要はない。領土を取り戻すチャンスはいつでもあるわけではないのだ。双方は具体的な項目について民間レベルの協議と協力を行い、これを出発点として、中国の領土と主権の保全をともに守ればいいのである。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2010年10月6日