外交部の姜瑜報道官は14日の定例会見で、「中国側は各要素を総合的に考慮し、全国人民代表大会（全人代）代表団の訪日の延期を決定した」と表明。現在の中日関係について「日本側が深刻な事態を引き起こしたのであり、日本側が全責任を負うべきだ」とも述べた。

姜報道官は「日本側は釣魚島付近で不法に中国の漁船員を拘束し、漁船を拿捕した。当面の急務は日本側がいわゆる司法手続きを直ちに停止し、船長をできるだけ早く安全に帰国させることだ」と述べた。

また「最近中国各地の民衆は日本側が不法に中国の漁船員を拘束し、漁船を拿捕したことに対して極めて大きな憤慨を表明している。これは国家の主権と領土を守る彼らの意志と決意を十分に示すものだ。釣魚島問題において、中国側の立場は非常に明確だ。釣魚島は古来中国固有の領土だ。この事実は誰にも変えられない。中国は釣魚島に対して議論の余地のない主権を持つ。国家の主権を守り領土保全を維持する中国政府の意志と決意は確固不動たるものだ」と表明した。

さらに「中国は釣魚島を最も早く発見した国であり、有効な管轄権を行使する国でもある」と述べ、この問題に関心のある人に、京都大学の井上清教授による釣魚島などの島々の歴史と帰属問題に関する著書を一読することを勧めた。（編集NA）

「人民網日本語版」2010年9月15日