もちろん、東アジア共同体の構築はそれほど容易ではない。アジア地域協力の理想と実践は歴史的転変をたどってきた。近代の日本の地域協力構想はアジアの政治思想史において重要な位置を占めていると同時に、近代の日本が歩んだ「アジア振興」から「アジア侵略」までの苦渋に満ちた過程はわれわれがくみ取らなければならない痛ましい歴史的教訓となっている。経験や教訓を総括したうえで、アジア諸国は必ずアジアの復興を実現し、世界平和に貢献するための開放的地域協力の道を模索することができるに違いない。

環境保護分野の協力は中日両国の戦略的互恵関係構築のハイライトであり、東アジア地域協力の最も重要な内容でもある。中日両国は環境保護や気候変動協力に関する共同声明を発表し、水質汚染防止、「循環式経済」モデル区の設置、大気汚染物排出の抑制、酸性雨及び黄砂対策、石炭火力発電所の脱硫脱硝、環境保護知識の普及などの協力を展開することを約束した。同時に「共通だが差異のある」の原則に基づき、「京都議定書」の枠組みの下で2013年以降の温室効果ガスの排出に関する実効性のある新しい枠組みの構築に積極的に参加する。「気候変動は人類が直面する共通の脅威」であり、中日両国は手を携えて努力し、協力して対処する必要があると認識し、また省エネルギー、エネルギー効率の向上、新エネルギー及び再生可能エネルギー、クリーン・コール・テクノロジー（石炭火力発電所の設備改善、効率化等）及び二酸化炭素回収・貯蔵などの分野における技術協力を行うこととした。

「ポスト日米同盟時代」の中日関係には以下の特徴が見られるだろう。日本の対中外交の自主性が強くなる。中日は協力や競争の中で次第に相互信頼を強化する。米国要素の中日関係に対する影響は適宜少なくなる。中日両国国民間の相互認識の変化は依然として中日関係の発展に重要な役割を果たしており、中日米の三者関係は1歩1歩三等辺外交の方向に発展していく。

「北京週報日本語版」2010年2月10日