2010年の中米関係について

09年を振り返って見れば、中米関係はオバマ大統領の登場後、好スタートを切った。客観的に言えば、中米両国は金融危機の発生で、互いに助け合うことが必要になった。主観的に言えば、中米両国政府は両国の協力のために積極的な努力を払ってきた。しかし、われわれは両国関係が「蜜月期」を経験したものの、学界が指摘した「台湾への武器売却」、「オバマ大統領とダライ・ラマとの会談」、「貿易問題」といった3つの問題はいずれも解決されていないことを認めなければならない。これらの問題に直面して、研究者は冷静さを保ち、大局を把握し、理性的に分析する必要があり、具体的な事件で中米関係への全体的な判断に差し支えがないようにするべきである。

上記で触れたこの3つの問題は必ず今年の両国関係に大きな衝撃を与えるだろう。しかし、これらの衝撃はコントロールできると考えられる。理由として次の4点が挙げられる。

（1）中米関係の重要さは二国間の範疇を越え、アジア太平洋地域全体のみならず世界の枠組みにも広範かつ深遠な影響を及ぼしている。もし1つの具体的な問題によって全面的な対立を引き起こすとしたら、地域ないしは世界の政治と経済に堪えがたい代価をもたらすことになる。こうした側面から考えると、中米双方はできる限り対立による損失を避ける可能性がある。

（2）中米関係は共通の利益をもち、両国は二国間、地域、世界の各分野で幅広い協力を行っている。二国間レベルでは、現在、両国の貿易額は4000億ドルに上り、経済的な相互依存度が高い。これは両国の経済協力の成果であり、将来における両国の発展の基礎でもある。地域レベルから言えば、中米両国はアジア地域の焦点となっている問題を解決し、地域の平和・安定を守る面で協力を拡大している。グローバル問題では、両国はテロ反対、核拡散防止、気候変動への対応、金融危機への対応および国連の役割強化の分野で幅広く、深い協力を行っている。

（3）中米両国は30年にわたった交流を経て、比較的成熟した協力メカニズムを見い出した。例えば、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）、Ｇ8+5（Ｇ8諸国とブラジル、中国、インドなど新興5カ国が参加する会合）、Ｇ20（20カ国・地域首脳会合）のような定期首脳会合、昨年7月に開かれた中米戦略と経済対話、中米両国次官級以上の60余りの対話制度などがそれである。

（4）中米両国政府は問題を解決しようという強い意志と、平和と発展を維持し、両国の交流と協力を推進しようという誠意をもっている。

上述の分析によれば、今年、「台湾への武器売却」、「貿易摩擦」、「オバマ大統領とダライ・ラマとの会談」の3つの問題は中米関係に不安定をもたらす可能性があり、両国関係も昨年ほど良いようには見えないものの、中米関係の大きな枠組みが変わることはなく、対話と協力は依然として今年の中米関係の主流となるだろう。

米国の対台湾武器売却は中国が「8.17」コミュニケをさらに一層重視するよう促し、米国に「8.17」コミュニケを履行させる中国の決意も強まった。中国は今後米国の対台湾武器売却にさらに強く実質的な反発を見せることになる。米国の対台湾武器売却が払う代価はますます大きくなり、米国はこの代価にますます堪えられなくなり、最終的に台湾への武器売却を完全に停止し、「8.17」コミュニケを真に履行するまでになるだろう。

「北京週報日本語版」2010年２月8日