中日関係の可能な進展に触れると、現在の中日両国は調和の取れた関係を保っており、日本側が一貫して実行するよう促している東中国海の問題が進展を見せる可能性があると見る人がいる。しかし、この問題を解決するには、政府の了解のほか、国民の理解と実際の需要も必要であると私は考えている。更に中日両国政府が達した了解を分析してみれば、この了解が2つの部分からなることを認識しておかなければならない。一つは春暁ガス田に係るものだ。春暁ガス田の開発でどの国と協力するかは中国が自らの必要に従い選ぶことで、ビジネス上の行為であり、その他の合弁企業と違うことは何もない。しかし、日本は依然として勝手に春暁ガス田を「白樺ガス田」と呼んでおり、これは協力しようとする態度ではないだろう。

第二に、共同開発の部分に係るものだ。この部分についても簡単に共同開発することができるのではなく、客観的に論争があり敏感でない区域を選ばなければならないと思う。同時に、共同探査、更に試験探査、最後に共同開発の段階を経る必要がある。

鳩山首相の東アジア共同体構想から誘発された地域化協力の動きについて、中日両国は2009年からFTA（自由貿易協定）に関する研究に着手し、2010年にはこの分野における交渉を急ぐべきだが、実現の可能性は高くない。しかし、2010年に韓国で行われた中日韓三国首脳会議とG20サミット会議を、韓国が非常に重視しており、これは留意する値打ちがある。

中日関係に触れたからには、日米関係に言及せざるを得ない。目下、普天間空港の問題で日米同盟にひび割れが現われているようだが、さらなる平等を求めるため、鳩山首相が2010年『日米安保条約』改定50周年に当たり、この条約を再改定するかもしれない、という報道もある。私は、これは不可能で、逆に米日がこれを契機に双方の関係を強化すると思う。「普天間問題」については米国がきっと日本への圧力を適当なところでやめ、名護市長選、参院選以降、双方が調和のとれた解決案を協議すると信じる。

「北京週報日本語版」2010年1月25日