劉江永（清華大学国際問題研究所教授）

「現在の中日両国は調和の取れた関係を保っており、日本側が一貫して実行するよう促している東中国海の問題が進展を見せる可能性があると見る人がいる。しかし、この問題を解決するには、政府間の了解のほか、国民の理解と実際の需要が必要であると私は考えている。」

2010年の日本の政局については、2人の元公設秘書が｢政治資金｣をめぐる問題で起訴された後、鳩山由紀夫首相が首相を辞めることを余儀なくされるのを懸念する人は多いが、この問題について、鳩山首相は必ずしも失脚するとは限らないと思う。というのは、この事件はその秘書の問題で、本人はこのことを知らなかったと述べており、しかも検察側も鳩山首相本人を起訴しなかったからだ。鳩山首相は「『鳩山やめろ』という声が圧倒的になった場合には、国民の皆様の声を尊重しなければいけないと感じています」と述べたことがある。しかしその秘書が起訴された後まもなく行った世論調査の結果では、鳩山首相が辞任する必要はない、説明責任を果たしこれを改善すればいいと考える人が60％で、辞任すべきだと考える人は20％しかなかった。もちろん、この事件に関する新しい発見、新しい進展によってもたらされる影響は排除しない。

2010年に民主党が直面する今ひとつの挑戦は参院選だ。最近行われた何回かの世論調査では鳩山内閣と民主党の支持率が急落したことが示されたが、これらはいずれも鳩山政権にマイナス報道が出てきた直後に行われた世論調査であるので、ある意味から言えば、これらの世論調査には意義がなく、民主党の改革政策によって利益配分に不満を抱く官僚、メディア及び民主党の敵手だった自民党がわざと人を煙にまこうと口舌を弄した結果であった。

支持率が下落したが、衆議院に308の議席があるため、民主党の支持基礎は非常に広範で、しかも民主党は選ばれたばかりの政党であり、自民党に失望している日本の国民の民主党に期待する気持ちはまだ変わっていない。

小沢一郎民主党幹事長と鳩山首相のいわゆる「二元権力」を懸念する人もいる。実際には、これは日本メディアのいいかげんにつくった言い方で、存在しないものだ。鳩山首相と小沢氏の二人の間には暗黙の了解を交わす関係があるので、最初は小沢氏の全面支援を受けたことで鳩山氏は首相に就任できるようになったという。