中国共産党第20回全国代表大会（第20回党大会）報告は「われわれは最も広範な人民の根本的な利益をしっかりと実現し、維持し、発展させ、人民の最大の関心事項であり、最も直接的で、最も現実的な利益の問題をしっかりと把握し、大衆や末端に深く入り、人民大衆の切実な問題の解決に力を入れる必要がある」と指摘した。人民日報が報じた。

託児・保育サービスの質の高い発展の促進は、乳幼児の健全な成長や無数の家庭の安寧と幸福に関わる。第14次五カ年計画（2021―25年）綱要は「人口1千人当たりの3歳以下を対象とした乳幼児託児施設数」という指標を経済・社会発展の主要指標に盛り込み、第14次五カ年計画期間末までに、この指標を4.5にまで高める方針を打ち出した。

地域社会の託児需要は大きく、乳幼児のいる家庭の約35％が託児を希望

乳幼児の養育・保育問題は無数の家庭に影響を及ぼす。国家衛生健康委員会の公表したデータによると、中国では現在、乳幼児のいる家庭の3割以上が託児を強く希望しており、地域社会では託児・保育サービスに対する市場ニーズが非常に高い。乳幼児の託児・保育市場の健全な発展は、乳幼児関連の消費市場の潜在力を引き出し、民生を保障・改善するうえで重要な意義を持つ。

調査によると、中国の現有の託児・保育施設は民間の投資によるものが中心で、圧倒的多数の地域で託児・保育料が一般家庭の負担可能額を上回っている。そのため、大部分の家庭は便利でアクセス可能かつ支払い可能な料金で、質の保障された託児・保育サービスを切望しており、政策面での支援の実行が急務となっている。

あまねく恩恵を及ぼす託児・保育サービスの発展のため、中国は政策面で力を尽くし続けている。2021年6月、中国共産党中央委員会と国務院は「出産政策を優れたものに変え、人口の長期・均衡的発展を促進する事に関する決定」を通達。あまねく恩恵を及ぼす託児・保育サービス制度の発展を積極的な出産支援措置として明確化した。

今年7月、国家衛生健康委員会や国家発展改革委員会など17機関は「積極的な出産支援措置のさらなる改善と実行に関する指導意見」を策定。あまねく恩恵を及ぼす託児・保育サービス制度の発展に力を入れることを明確化し、あまねく恩恵を及ぼす託児・保育サービスの供給増加、託児・保育施設の運営コストの引き下げ、サービスの質の向上に関して21項目の具体的取り組みを打ち出した。

また今年8月には、国家発展改革委員会などの機関は「高齢者ケア、託児・保育サービス業の救済・支援に関する若干の政策措置」を通達。家賃の減免、税の減免、社会保険、金融、防疫などの面で支援措置を打ち出した。これは6方面、26項目の具体的政策措置に及ぶものとなっている。

近年、国家発展改革委員会と国家衛生健康委員会はあまねく恩恵を及ぼす託児・保育サービス特別活動を展開しており、託児人数を1人増加するごとに1万元（1元は約20.2円）の補助金を支給し、ここ3年で中央予算から20億元の投資が下達され、あまねく恩恵を及ぼす託児人数は延べ20万人分まで新たに増加した。また各地方政府は実施を強化し、民間も積極的に呼応して、託児・保育施設に次々と投資している。2021年末時点で、中国全土の人口1千人当たりの3歳以下乳幼児託児施設数は約2.03に達した。あまねく恩恵を及ぼす託児・保育サービスの供給は拡大し続け、日増しに高まる人々の託児・保育サービス需要をより良く満たしている。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年10月27日