一方1物件すべてを賃貸する場合、北京では4千元で19.9％の物件を借りることが可能で、5千元ならば37.6％、6千元では54.6％の物件を借りることができる。同価格で別の都市と比較した場合、6千元あれば、杭州では1物件すべてを賃貸する場合の90.2％を、成都なら97.8％を、西安の場合は98.5％を借りることが可能となっている。

1人当たり居住面積については、ルームシェアならば、8都市の平均面積は25.9平方メートル以下、うち最大は西安（21平方メートル）、最小は深セン（10平方メートル）だった。1物件すべてを賃貸する場合、8都市の1人あたり平均居住面積は23.1平方メートル（1世帯3人家族とした計算）、最大面積の都市は西安（26.7平方メートル）。以前に恒大研究院が試算したデータと総合すると、都市タイプ別の1人あたり平均住宅面積は、一線都市が25.9平方メートル、二線都市が32.0平方メートル、三・四線都市が33.5メートルだった。これらのデータから、1物件すべてを賃貸する場合であれルームシェアであれ、借主1人あたりの平均居住面積はいずれも、基準を下回っていることがわかる。

〇上海の借主は若年化の傾向 住居支出は最多 

8都市の借主を年齢層別に見ると、25歳から29歳が最多で、全体の29.8％を占めた。30歳から34歳がこれに続いた（25.7％）。一線都市の借主は、30歳から34歳に集中しており、新一線都市では25歳から29歳が多かった。しかし、上海だけは例外で、25歳から29歳の借主が全体の43.6％を占めている。また、上海の平均賃料は8都市のうち第3位で、総合的に見ると、上海の借主は、年齢が若い割には賃料に多額をかけていることになる。

報告によると、全体的に見て、賃貸物件に住む期間に関しては、「3月以上、1年未満」の割合が最も高く、41.2％を占めた。これは、借主の約40％が、「毎年、次の住まいへの引っ越しを検討している」ことを意味している。「1年以上、2年未満」がこれに続き22.8％。しかし、広州は全体的な傾向とは異なり、「3年以上」という長期間、同じ賃貸物件に好んで住み続ける傾向が見られた。調査研究データによると、引っ越しの理由として、「仕事（34％）」、「今の賃貸居住環境が不満（28％）」、「家賃値上げ（19％）」などが挙がった。一方、「収入がアップしたので住まいを変える」人の割合は3％にとどまった。

1物件すべてを賃貸するかルームシェアについては、賃料を考慮しないならば、男性の65％と女性の71％が「1物件すべての賃貸」を希望した。希望する通勤時間については、「片道30分以内」と答えた人は54.7％に上り、「片道30－60分」は36.1％、「片道2時間以上でもOK」とした人はわずか1.1％だった。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年5月22日