郵政と宅配各社は、宅配ピークに対応するために万端の準備を進めている。配送所、中継センター、車両、マンパワーなど各分野で、いずれも普段の20％ほど投入を増やしている。情報システムを的確に拡張し、通過型物流倉庫の増設や省を跨ぐ転送による宅配量の削減といった方法を講じ、集中・分配のプロセスを科学的にコントロールしている。また、末端の配送ネットワーク体制を安定させ、ピーク期のサービス品質を保持する目的で、宅配員に対するインセンティブ（奨励）制度を導入した企業もある。これにより、宅配価格が理に叶ったものに戻り始めており、サービスの質も保障されると期待される。企業のハイテク導入もさらに強化されており、資金投入のうちスマート生産・管理システム開発への投入が７割以上を占めている。

末端の宅配サービスに対する圧力が際立っていることが、今年のピーク期におけるサービス保障業務を難しくする原因のひとつとなっている。国家郵政局市場管理監督司の辺作棟・副司長は、末端宅配所の安定性を確保するために、以下６項目の措置を講じるとしている。

1．末端配送所の登録関連業務について、内容を徹底的に把握する

2．準備が可能なものは、出来る限り準備しておく

3．見回りや重視を強化する。「ダブル11」期間に、隠れたリスクが大きいとみられる配送所に対して重点的な見回りを実施し、ビデオ監視などの方法でリアルタイムモニタリングを行う

4．宅配各社に対し、配送所の倉庫備蓄能力を強化するよう促す。

5．末端資源に関する企業間の共有・協力を奨励し、ダブルウィンを実現する。

6．キャンパス宅配サービスセンターに対する指導を強化し、コミュニティ内の宅配総合サービスステーションとスマート宅配ボックスの機能を最大限に活用することで、末端の宅配力不足を補う。（編集KM）

「人民網日本語版」2018年11月9日