また、一部の地方自治体は高齢者に慰問金を支給している。東京都千代田区では敬老の日に備え、毎年9月上旬から区内の75歳以上の高齢者に慰問金と贈り物を配布している。金額は年齢によって異なり、100歳は6万円。

さらにシルバーウィーク期間中、植物園や動物園、水族館、博物館、美術館などで、60歳もしくは65歳以上の高齢者が無料になる。東京都交響楽団が主催するコンサートは9月22日、65歳以上の高齢者を3割引とした。

毎年の敬老の日とシルバーウィークは、各界が高齢者福祉制度及び高齢者と関連する問題を考えるきっかけとなっている。

京都新聞は敬老の日に社説を掲載し、高齢者の雇用と社会活動への参加などの支援を拡大し、高齢者の能力と経験をより良く活用する環境を創造するよう主張した。

データによると、日本の高齢者の就業者数が毎年増加しており、2017年は前年比37万人増の807万人に達した。

今年に入り、日本では北海道地震や台風21号、西日本の豪雨といった天災が続いた。災害による死者が最も多かったのは、高齢者だ。各紙は敬老の日の記事で、高齢者が安心して生活できる社会を作るため、政府は防災や避難などの体制で高齢者に必要な支援を行うべきと呼びかけた。

また高齢者による運転問題は、日本の「超高齢化社会」の象徴とされている。これは敬老の日にも、ホットな話題になった。西日本新聞によると、日本の65歳以上の高齢者のうち2人に1人が運転免許証を所持しており、高齢ドライバーによる交通事故が多発している。同記事は、高齢ドライバーの認知機能の検査を強化し、都市部以外の地域で公共交通機関を充実させ、高齢者に必要な生活支援を提供することで、車を運転しなくても安心して生活できるようにすべきと主張した。（編集YF）

「人民網日本語版」2018年10月22日