3年前、安倍晋三内閣は議席数の優勢を盾に、国会で新たな安保法案を強行採決した。19日、日本では市民が集会を開き、同法案の廃止を訴えた。新華社が伝えた。

19日夕方、市民約5千人が東京の日比谷公園に集まり、新安保法の廃止を訴えた。集会の主催者代表である高田健氏は、「新しい安保法案が成立して以来、自衛隊は、多くの新たな任務を与えられ、その活動はどんどんとアップグレードしている。我々は、政府がこの法案を直ちに廃止すると同時に、朝鮮半島をめぐる平和情勢に背くような自衛隊のさまざまな行為をやめるよう訴えている」とした。

立憲民主党の福山哲郎幹事長は、集会の会場で、「安倍内閣が違憲である新安保法を強行して成立させたことは、立憲主義精神と平和憲法に対する軽視であり、背徳行為だ。新安保法に反対する立場の多くの人々にとって、3年前に始まったこの闘いは、今後も続いていく」と語った。

9月19日、東京で、プラカードを掲げて集会に参加した一市民（撮影・杜瀟逸）。

この日、国会の近くで開かれた別の集会では、新安保法が違憲であるとして訴訟を起こした市民団体「安保法制違憲訴訟の会」の共同代表を務める杉浦ひとみ弁護士が、「2018年9月の時点で、日本の市民は、全国22ヶ所の地方裁判所において、25件の新安保法関連訴訟を起こし、原告者の数は約7500人に達した。新安保法は、平和憲法を浸食する本食い虫のようなものだ。政府が新安保法を強行して成立させたことは、日本に戦争のリスクをもたらしたことになる。関連訴訟を通じて、より多くの人がこの点に対する意識を高めることを望んでいる」と話した。

軍事評論家である前田哲男氏は、集会において、「新安保法の成立以来、自衛隊と米軍との『軍事一体化』にさらに拍車がかかった。また、日本政府は、続けざまに防衛予算を増やし、『防衛計画の大綱』の改正をもくろんでいる。さらには、平和憲法第九条を改正し、『専守防衛』の原則を投げ捨てようとしている。誰かが立ち上がり、このような情勢を阻止しなければならない」と訴えた。

安倍晋三総理は同日午後、東京秋葉原で、自民党総裁選挙前の最後の街頭演説を行った。安倍総理は、新安保法によって日本に戦争のリスクがもたらされる可能性を否定し、「新安保法が3年前に成立して以来、日米両国は最も強い同盟関係を構築した。日米の絆を強くしていく日本に指一本触れることができない。これを示していく事が大切だ」と述べた。

同日、東京以外でも、北海道、新潟県、山形県、鹿児島県などの各地で、新安保法の廃止を求めるさまざまな規模の市民集会が開かれていた。（編集KM）

「人民網日本語版」2018年9月21日