北京市公安局の担当者はこのほど、同局の2018年第1回記者会見において、「今年、全市規模で身分証のセルフ交付申請手続を展開する。また、居住登記カードの申請・発行、居住証の申請、「カード交換証」の申請も、微信（Wechat）を通じて行えるようになる。身分証のセルフ交付申請は、昨年、北京市内の4ヶ所の派出所で試行をスタートしている」ことを明らかにした。北京日報が伝えた。

北京市は昨年、東城と西城、海淀、朝陽の4区から、各区1ヶ所ずつ派出所を選出して試行ポイントとし、身分証のセルフ交付申請手続の試行をスタートさせた。市民は、係員が対応する窓口に並ぶことなく、セルフ交付申請機で、ガイダンスに従って個人情報入力から証明写真の撮影、指紋採取、料金の支払いを行えば、数分後には情報の収集を全て完了する仕組みとなっている。全プロセスを本人だけで行うことができ、写真が気に入らない場合は撮り直しもできる。また、証明書の受け取りもセルフサービスで行える。申請機の傍に身分証受け取り機があり、10営業日後に、本人の指紋認証で身分証の受け取りができる。

市公安局の関係者は、「今年、身分証セルフ申請サービスを全市規模で展開する。市民は、24時間いつでも、派出所に赴いて申請手続を行うことができる。北京市の戸籍を持つ16歳以上の市民が身分証の更新・再発行手続を行う場合、セルフ申請機による申請および受け取りが可能となり、窓口営業時間以外の対応が実現し、市民にとって便利になる」と説明した。

このほか、「インターネット＋居住証明」をさらなる深化を目指し、昨年9月1日より、北京居住証明の申請が、微信（Wechat）を通じて行えるようになった。担当者は、「今後、居住証の申請が、微信によるワンストップ方式で行えるようになる。今年は、微信による居住登記カードの申請・発行、居住証の申請および「カード交換証」などの核心業務を段階的に進めると同時に、流動人口の証明書をめぐる業務の効率化も図っていく」と話した。（編集KM）

「人民網日本語版」2018年2月11日