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2018年の就職、老後保障、収入はどうなる?
  ·   2018-01-04  ·  ソース:北京週報
タグ: 就職;養老保険;社会
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「小康社会(ややゆとりのある社会)」を全面的に実現するには、国民生活が重要となる。2018年、仕事は見つかりやすいか?養老年金は保障されるのか?収入は増えるだろうか?先ごろ行われた全国人力資源・社会保障工作会議が示した方針から、その答えを探ることができる。 

【就職・雇用】構造的矛盾の解決を際立った位置に置く 

陝西省漢中市城固県双渓鎮付家院村の貧困世帯である楊傑さんは、以前からずっと村の外へ出て働きたいと考えていたが、これまで遠方に出たことのない楊さんには働き口が見つからなかった。楊さんの運命を変えたのは、2017年7月に県が行った貧困層扶助就職説明会だ。数社の話を聞いて比較した結果、江蘇省南通市のある企業と契約し、9月から工場で働き始めることになった。「以前は騙されないか不安だったし、企業が給料をなかなか払ってくれないのではないか心配だった。今回は政府が橋渡しをしている会だし、参加したのは正規の企業だったので、とても安心だと思った」と楊さんは言う。 

国民生活の保障は雇用促進と切り離せない。2017年1月~11月、全国の都市新規増加雇用者数は1280万人で、期限前に年間目標1100万人を超過達成した。 

人力資源・社会保障部の尹蔚民部長は次のように述べた。「2018年の雇用促進目標はすでに確定している。都市新規増加雇用者数1100万人以上、都市調査失業率5.5%以内、都市登録失業率4.5%以内だ」。 

統計によると、第13次五カ年計画期間(2016-2020年)、中国には都市で新規に就職を希望する大卒者を主とした若者が毎年平均約1500万人おり、就職難の問題は極めて深刻だ。それと同時に、人手不足も終始大きな問題になっている。 

中国就業促進会専門家の陳宇氏は次のように指摘した。「現在、就職・雇用の構造的矛盾が際立っている。具体的には、ハイレベル人材や技術系人材が不足すると同時に第一線労働者の確保が難しい、高年齢・低技能労働者と一部の大卒者の就職が難しい、採用時に性別や身分による差別が行われている、といった点に表れている」。 

就職・起業政策をさらに整備する必要がある一方で、職業技能訓練を大規模に展開し、訓練にいっそう力を入れ、終身職業技能訓練制度を確立し、労働者就職・起業能力を全面的に高める必要がある。

【老後保障】養老保険全国統一計画が今年実現 

中国の人口高齢化がますます深刻になるにつれ、「老有所養」(高齢者が基本的な扶養・ケア・保障が得られること)の充実もますます難しくなっている。「1990年代、中国の養老保険の扶養比率は5:1で、5人の保険加入者で1人の受給者を支えていた。それが現在では2.8:1まで下がり、しかも低下傾向はさらに続くと見られる。これは養老保険基金の支給と持続可能な発展にとって厳しい試練を突きつけている」。尹部長はこう指摘した上で、次のように述べた。「そのため、2018年に中国は基本養老保険全国統一計画の第一歩を踏み出し、中央調整制度を実行し、地区ごとの養老保険負担の不均衡を是正していく。これをもって、20年余り進めてきた養老年金統一計画制度改革が今年ついに実現することになる」。 

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