〇その土地に適した方法で経営を規範化 都市に合わせたスマート発展 

中国のシェア自転車が海外市場を開拓することは、スマート都市への発展やスマート交通・物流網の構築推進を望む一部都市の意図と一致している。だが、同時に、発展する上で避けては通れないさまざまな問題にも遭遇しており、その代表的なものは、放置・違法駐車という難問だ。

シンガポール陸上交通管理局の担当者によると、同局はすでに、シェア自転車の放置・違法駐車問題に対する管理に取り組み始めたという。たとえば、シェア自転車用の「黄色い駐輪ゾーン」を設ける、指定区域にシェア自転車を返すことを利用者に呼びかけるといった規定を設けると同時に、放置・違法駐車をした人から罰金を徴収することとした。シンガポール交通省・保健省のラム・ピンミン（藍彬明）上級国務相は、「陸上交通管理局は、遅くとも2019年までに、市街地に500台分の自転車駐輪場を増設する計画だ。また、現有または建設中の多数の地下鉄駅にも、6千台分の駐輪場を増設する」と話した。

駐輪場管理は、中国のシェア自転車が日本に参入後に解決すべき最も大きな問題だ。日本のシェア自転車企業は、駐輪スペースがあるコンビニと提携するという方法で、駐輪場問題に対応している。モバイクは、札幌現地の複数のチェーン企業と提携しており、利用者はこれらのチェーン店の駐輪場に自転車を返すことができる。富士通総研経済研究所の金堅敏・主席研究員は、「中国のシェア自転車企業は、日本市場特有の問題について、調整することが求められている」と指摘した。

駐輪場問題を解決し、米国現地の市場ニーズに対応するために、ofoは米国の都市にシェア自転車サービスを供給したのち、シェア自転車の返還と修理に関する業務を現地の管理係員に依託することとした。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年9月4日