報道によると、中国大陸部の大学では、プログラマーやソフトウェアエンジニアの育成が追いついておらず、この種の仕事に就く人の報酬が高騰している。

中智人力資本調査研究・統計サービスセンターの ■麗敏（■はまだれに龍）・副総経理は、「企業によってリスクの特徴も異なるため、企業によって人材に対する需要は異なる。そのため、対応する技術を組み合わせる必要がある」と指摘する。

例えば、銀行や金融機関は、顧客の情報が流出しないようにしたり、警戒心のうすい顧客が、偽の情報に騙されてパスワードを流出させてしまうフィッシング詐欺にあわないように対処しなければならない。一方、「製造企業は、企業情報技術インフラの整備に力を入れており、インターネット企業はデータの保護に重きを置いている」。

「企業内の人材の需要が高まっているほか、外部のインターネットセキュリティ専門会社を雇い、ネット犯罪などに対処するための企業の支出が多くなっている」と■副総経理。

そして、「3-5年の経験がある求職者が最も人気で、資格を持っていると非常に大きなメリットとなる」と強調した。

報道によると、インターネット上の脅威に対処するために、雇用する人材を増やすと同時に、企業は内部管理も強化しなければならない。

過去のある業界報告によると、中国大陸部のEC取引市場の顧客資料流出の原因で、最も多いのが内部者の不正だ。

インターネットサービス最大手の阿里巴巴（アリババ）集団の報告によると、顧客資料流出の約49％が、企業の内部者の不正が原因。以下、安全性に欠けるアカウント、不正プログラム・トロイの木馬、システムの脆弱性と続く。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年8月4日