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消費者の約9割、「宅配物を隣人に預かってもらうことは問題ない」
  ·   2017-06-27
タグ: オンライン通販;宅配便;社会
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オンライン通販は、消費者の消費習慣を変えると同時に、日常生活における利便性を格段に高めている。だが、宅配便関連情報が漏えいする、宅配に関する電話を受けることが煩わしい、宅配時間がはっきりしないなどの理由で、消費者の悩みが多くなっているのも事実である。アリババ傘下の物流会社「菜鳥網絡」が出している宅配アプリ「菜鳥裹裹」がこのほど、約2万人の消費者を対象にアンケート調査を実施、「宅配時代のブレイクスルー調査報告」を取りまとめた。調査の結果、環境保護に努め、プライバシー保護に関心を抱き、宅配物の受取代行サービスを利用することが、新たな傾向となっている状況が明らかになった。回答者の71%は、「追加代金を支払っても、環境に優しいエコ包装材を利用したい」と答え、81%は「宅配プロセスにおいて、プライバシー保護は極めて大切」と考えており、89%が、「近所の人に宅配物を預かってもらうことは問題ない」としている。このうち、特に北方の住民は環境問題に関心が高く、広東の市民はプライバシー保護を重視していた。回答者のうち、90年代生まれ(90後)は86%を占め、すでにオンライン通販の主力となっている。そのうち、「毎週1回以上オンライン通販を利用している」人は63%、「ほぼ毎日ネット購入をしている」人は8%に上った。北京商報が報じた。

アンケート調査によると、回答者の63%は、「宅配は大変キツイ仕事だ。毎日駆け回っている様子が尋常ではない」と感じていた。また、73%は、「宅配員はとても努力して仕事に励んでいる。普通の範囲内ならクレームを出すことなどあり得ず、問題が生じても解決できればそれで良い」と答えた。宅配時間の効率性を重視する点では、広東、浙江、山東三省の消費者がトップ3に入った。彼らは、当日配達や翌日配達を望む傾向が高かった。

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