2015年の政府間合意に対し、韓国国民からは猛烈な反対が沸き起こった。産経新聞の報道によると、今年3月、韓国の民間団体63団体が、「韓国政府が元慰安婦の要求を無視して日本と合意を結び、日本側が拠出した資金を元慰安婦に受け取るよう勧めたことで、彼女たちに精神的苦痛がもたらされた」とする内容の報告書を発表した。

韓国の新大統領、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、選挙戦の期間中、慰安婦合意に対する否定的な立場を主張。「当選すれば再協議に持ち込む」と表明したため、元慰安婦を含む韓国国民から大きな支持を得ていた。また、ムン大統領は、「日本政府は法的責任を認め、正式に謝罪すべき」との意見を表明していた。同大統領は、就任後の11日、安倍晋三総理と電話で会談し、韓国国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れていないことを明確に伝えた。

共同通信社は、「国連拷問禁止委員会の報告は、強制力は備えていないものの、韓国のムン新政権が合意の再交渉を日本政府に求めることを後押しするだろう」と分析している。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年5月15日