国連拷問禁止委員会は12日に報告を発表し、慰安婦問題をめぐる韓国と日本の「最終的かつ不可逆的な解決」は、被害者の名誉回復や補償に十分なものとは言えず、両国は合意の再交渉を行うべきとの見方を示した。新華社が報じた。

報告は、「慰安婦」が第二次世界戦争中の「性奴隷」であったことを認めている。国連拷問禁止委員会は、韓日双方が合意に達したことについては歓迎するが、同時に、この合意では、『真実かつ再び繰り返されてはならない保証』を含め、被害者が十分な救済と補償を得ることできないとの認識を示した。

同委員会は、韓日双方は、この合意を「見直すべき」と主張している。

第二次世界戦争中、日本軍や韓国や中国から多くの「慰安婦」を強制徴用（連行）した。1993年8月4日、河野洋平・内閣官房長官（当時）は、いわゆる「河野談話」を発表、日本軍による慰安婦強制徴用を認め、謝罪と反省の意を示した。

韓国側は日本政府に対し、「慰安婦」被害者に対する正式な謝罪と補償を求めてきた。一方、日本側は、1965年の国交正常化に伴う「韓日請求権協定」にもとづき、慰安婦問題はすでに解決したと主張し続けていた。

2015年12月、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相（当時）と日本の岸田文雄外相がソウルで会談を行い、慰安婦問題で「最終的かつ不可逆的に解決」として慰安婦問題日韓合意を結んだ。合意に基づき、日本側は韓国政府が元慰安婦支援を目的として設立する財団に10億円を拠出した。だが、日本政府は、慰安婦問題に関する法的責任を認めることと、「賠償金」を支払うことについては否定し続けた。

2015年の政府間合意に対し、韓国国民からは猛烈な反対が沸き起こった。産経新聞の報道によると、今年3月、韓国の民間団体63団体が、「韓国政府が元慰安婦の要求を無視して日本と合意を結び、日本側が拠出した資金を元慰安婦に受け取るよう勧めたことで、彼女たちに精神的苦痛がもたらされた」とする内容の報告書を発表した。

韓国の新大統領、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、選挙戦の期間中、慰安婦合意に対する否定的な立場を主張。「当選すれば再協議に持ち込む」と表明したため、元慰安婦を含む韓国国民から大きな支持を得ていた。また、ムン大統領は、「日本政府は法的責任を認め、正式に謝罪すべき」との意見を表明していた。同大統領は、就任後の11日、安倍晋三総理と電話で会談し、韓国国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れていないことを明確に伝えた。

共同通信社は、「国連拷問禁止委員会の報告は、強制力は備えていないものの、韓国のムン新政権が合意の再交渉を日本政府に求めることを後押しするだろう」と分析している。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年5月15日