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北京市が海外人材出入国改革「新十条」を施行、外国人8割以上が対象に
  ·   2017-05-04  ·  ソース:
タグ: 外国人;出入国;社会
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「北京市サービス業拡大・開放総合試行モデル区海外人材出入国改革」の「新十条」が2日、正式に施行を開始した。モデル区に指定された朝陽区と順義区はそれぞれ、外国人出入国サービスセンターを設立、より柔軟かつ迅速な出入国・居留サービスを外国人に提供する。「新十条」とは、昨年3月より中関村で施行されている「公安部がサポートする北京の革新発展のための出入国政策20項目」におけるサービス業拡大・開放総合政策モデル区に対象エリアを拡大する措置を指す。北京市では「新十条」の施行後、中関村ハイテク人材、朝陽区ビジネスサービス人材、順義区臨空経済サービス人材を三位一体とする海外人材配置がほぼ完成する。北京日報が報じた。

〇朝陽区と順義区に外国人出入国サービスセンターを設立

外国人出入国サービスセンターが2日午前、朝陽区・順義区の両区でそれぞれ正式に業務をスタートさせた。北京臨空経済区に位置する順義区外国人出入国サービスセンターは、首都空港と天竺総合保税区に隣接している。朝陽区外国人出入国サービスセンターは、北京電子城IT産業園内にオープンした。

両区のサービスセンターは、朝陽区と順義区のサービス業分野で就労している海外ハイレベル人材、企業設立に関わる外国人メンバー、外国人管理技術人材、外国籍を取得する華人、外国籍の学生という4グループを重点対象とし、海外人材が中国での永住申請、長期ビザ・口岸(国境出入国窓口)ビザ申請手続を行うにあたり、より柔軟かつスピーディに居留・居留環境を提供することを目的としている。

北京市商務委員会の申金昇・副主任は、「朝陽区と順義区はいずれも、外国人が密集している地域。また、昨年新政策が実施された中関村には、北京出入国改革政策の対象となる全市の外国人総数の80%以上が集中している」とコメントした。

〇サービス業に携わる海外人材の出入国がより簡便に

中国が他省・市および地域を対象として打ち出した科学技術・創業類海外人材出入国先行試行政策と比較すると、「新十条」は、政策対象範囲をサービス業分野まで拡大したことが、際立った特徴として挙げられる。金融・科学技術・文化・ビジネス・観光など首都の都市戦略実施にマッチしたサービス業企業を重点対象とした「新十条」政策は、適用者の範囲がさらに拡大するとみられる。

英才国際学校の副校長である李放大氏は、中国で20年以上就労してきた。彼はこれまで、公安部門で有効期限わずか2年の就業証・居留許可証の申請を繰り返し、期限が切れるたびに、北京市公安局出入国管理局に出向いて更新手続きを行わなければならなかった。新政策が実施されると、「新十条」で定められた中国永住居留の条件を満たしている彼は、永住申請を行う予定だという。

〇海外人材の永住許可にポイント評価制を導入

新政策では、朝陽区と順義区の重点企業が選抜・採用した外国人管理・技術人材および操業チームの外国人メンバーを対象に、永住権ポイント評価制度ならびに市場化評価制度を採用することが明示されている。規定のポイントに達した海外人材は、市商務委員会の認可を得て、推薦状やポイント評価証明書などの資料を提出すれば、中国での永住許可を申請することができる。

市商務委員会の申副主任は、「科学技術分野の高級人材と比べると、サービス業分野の高級人材の認定方式は、さらに複雑となる。例えば、管理型人材を評価する際は、企業の実情を考慮し、さらには個人の『ソフトパワー』も視野に入れる必要がある。市商務委員会は、サービス業企業で就労する海外人材データバンクをほぼ完成させている。このデータバンクは、今後も調整・最適化を続けていく」と説明した。

「新十条」が今回実施されることは、北京市サービス業の拡大・開放がさらに一歩前進した成果の表われといえる。サービス業の拡大・開放がスタートして2年が経過した。第一段階の任務141項目については、96.5%が始動、86.5%が完了している。北京は近く新たなサービス業拡大・開放措置に着手することになる。(編集KM)

「人民網日本語版」2017年5月3日

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