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日本の事例が示す「人口危機」意味の変化
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· 2017-04-21 |
タグ: 高齢化;人口;社会 | 印刷 |
人口増加抑制策の実施と戦後日本経済の飛躍的発展に伴って、日本の出生率は徐々に下がり、50年代末には人口置き換え水準の2.1まで低下した。その後、1975年までは日本の出生率人口置き換え水準の前後で推移し、目立った変化はなかった。1975年以降、日本の出生率はゆっくりと低下し始める。1989年に1.57を記録すると、日本政府と国民に衝撃を与え、「1.57ショック」と呼ばれた。その頃から、日本政府は多くの措置を打ち出して出産を奨励し始めた。しかし出産奨励策の効果は微々たるもので、近年の出生率は1.4前後で推移している。
日本の「人口危機」の意味が変化したことは、中国の人口問題を研究する上でもヒントになる。
過去、中国は人口増加が速すぎたために計画出産を行ってきたが、近年では、中国も日本と同様に低出生率の危機に陥り、人口政策も「単独二孩」(両親のうち片方が1人っ子であれば第2子出産を認める)から「全面二孩」(すべての夫婦に第2子出産を認める)へと徐々に緩和されてきた。しかし、多くの中国人は人口についての観念がいまだに変わっておらず、中国は「人口が多すぎる」危機に直面していると依然として考えている。
総じて言うと、数十年前と異なるのは、現在世界は新たな人口危機に直面しているということだ。低すぎる出生率によって起こる高齢化の危機である。この危機はすでにますます多くの国で顕在化してきている。従って、「人口危機」という言葉を目にした時、まず「人口が多すぎる」とか「人口増加が速すぎる」ことを思い浮かべた人は、人口問題に対する認識が時代遅れだということである。
「北京週報日本語版」2017年4月21日
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