日本の総務省が先ごろ発表した人口推計データによると、２０１６年１０月１日現在、在日外国人を含めた日本の総人口は１億２７００万人だった。２０１５年より１６万２０００人少なく、６年連続の人口減少となった。しかし、日本に在住する外国人の数は史上最高を記録した。安倍政権が外国人の日本での労働を促す新政策を進めているからだ。

現在「日本の人口危機」と言えば、日本が直面している高齢化と低出生率の危機を指すことは多くの人に知られている。しかし半世紀余り前は、「日本の人口危機」の意味はまったく逆で、出生率が高すぎ、人口増加が速すぎることを指していた。

第２次世界大戦が終結して間もない頃、海外からの帰還兵が帰国し、家族と再会し、結婚率が上昇した。１９４６年から１９４８年にかけてベビーブームが起こり、合計特殊出生率は４.０を超えた。同時に、死亡率の低下により人口自然増加率が大幅に上昇し、人口が激増。しかも日本は国土が狭く、人口が密集し、自然資源が乏しいため、日本政府はこのまま人口が増えていくと大変なことになる、日本はどうしても人口を抑制しなければならない、と考えた。

そこで、日本政府は１９４８年から一連の人口増加抑制策を次々に打ち出した。１つ目は「優生保護法」で、この規定を通じて女性が健康や経済などの理由で堕胎申請することを可能とし、堕胎を合法化した。２つ目は日本家族計画協会の設立である。３つ目は家族手当と児童扶養手当の廃止だ。その理由は、貧しい人たちは家族手当や児童扶養手当がなくなれば子供をたくさん産もうとしないからである。

人口増加抑制策の実施と戦後日本経済の飛躍的発展に伴って、日本の出生率は徐々に下がり、５０年代末には人口置き換え水準の２.１まで低下した。その後、１９７５年までは日本の出生率人口置き換え水準の前後で推移し、目立った変化はなかった。１９７５年以降、日本の出生率はゆっくりと低下し始める。１９８９年に１.５７を記録すると、日本政府と国民に衝撃を与え、「１.５７ショック」と呼ばれた。その頃から、日本政府は多くの措置を打ち出して出産を奨励し始めた。しかし出産奨励策の効果は微々たるもので、近年の出生率は１.４前後で推移している。

日本の「人口危機」の意味が変化したことは、中国の人口問題を研究する上でもヒントになる。

過去、中国は人口増加が速すぎたために計画出産を行ってきたが、近年では、中国も日本と同様に低出生率の危機に陥り、人口政策も「単独二孩」（両親のうち片方が１人っ子であれば第２子出産を認める）から「全面二孩」（すべての夫婦に第２子出産を認める）へと徐々に緩和されてきた。しかし、多くの中国人は人口についての観念がいまだに変わっておらず、中国は「人口が多すぎる」危機に直面していると依然として考えている。

総じて言うと、数十年前と異なるのは、現在世界は新たな人口危機に直面しているということだ。低すぎる出生率によって起こる高齢化の危機である。この危機はすでにますます多くの国で顕在化してきている。従って、「人口危機」という言葉を目にした時、まず「人口が多すぎる」とか「人口増加が速すぎる」ことを思い浮かべた人は、人口問題に対する認識が時代遅れだということである。

「北京週報日本語版」2017年4月21日