「結納金ガイドライン」に70.8％が「賛成」 

多くの地域で、農村の「結納金ガイドライン」が打ち出されていることについて、回答者の70.8％が「賛成」と答えた。

具体的に見ると、回答者の51.3％が「ガイドラインの制定で高額の結納金が支払えない家庭の心理的プレッシャーを軽減できる」、49.5％が「統一され基準があるのはいいこと」、39.8％が「結婚の際の新たな習慣形成につながる」、33.1％が「高額の結納金という問題の解決の糸口となる」と答えた。

一方で、回答者の19.5％が「ガイドラインだけでは問題は解決できない」、17.6％が「表面的には見栄を張り合う風潮の抑制につながるが、水面下での取引まで抑制できない」、14.0％が「結納金はいくらにするか、披露宴の規模はどれほどにするかなどは個人的な事」、12.9％が「政府がどうこういうことではなく、越権行為」との見方を示した。

調査では、回答者の53.8％が結納金ガイドラインの効果に「期待できる」とした一方で、37.4％が「期待できない」とし、8.9％が「なんとも言えない」とした。

北京で働いており、実家が山東省のとある農村にあるという柳青山さん（男性）は、「結納金をどれほどにするかは、男性側と女性側双方の家族の観念によって決まるもの」とし、統一した基準を制定するのは難しいとの見方を示した。

高額の結納金請求根絶のためには、回答者たちは、「まず、女性側の母親の思想に変化が必要」との見方を主に示しており、60.8％が「結納金の額を自慢し合うという風潮を変えなければならない」と答えた。そして、「行政手段ではなく、教育・手本の宣伝などによって導くべき」との回答も53.3％あった。その他、「道徳を向上させる努力を払い、厳しく取り締まるのではなく、問題改善につながる対応策を講じるべき」（47.2％）、「末端の共産党員幹部がもっと模範を示す」（35.6％）、「『結納金ガイドライン』制定の前に、意見を公募する」（28.5％）などの意見もあった。

前出の王さんは、「結納金の額は問題の一部分で、例えば、結納金を贈った後に結婚が破談した場合、結納金の返却が求められるなどの細かい部分における規則も必要」との見方を示し、規定が整備され、実用的になることを期待した。 （編集KN）

「人民網日本語版」2017年2月8日